米国が、中国の「一帯一路」構想を牽制するための大規模な途上国向けのインフラ支援構想を打ち出し、これに対する先進7ヵ国(G7)の合意を取りつけた。中国の大規模な対外経済協力構想を通じたいわゆる「経済領土」拡張の動きに対抗して、欧米同盟国が結集したのだ。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領をはじめG7首脳らは12日(現地時間)、英コーンウォールで開かれたG7首脳会議(G7サミット)でこのような途上国へのインフラ支援構想を導入することで合意した。インフラ支援構想は「より良い世界の再建(B3W・Build Back Better World)」と呼ばれ、バイデン氏の大統領選キャンペーン「より良い再建」から名づけられた。先進国が中国の「一帯一路」構想に対抗して出した初の代案構想という点で注目される。
民間企業のファイナンシング方式で推進され、規模は数千億ドルにのぼる見通しだ。米紙ニューヨーク・タイムズは、「その規模と野心は、第2次世界大戦後に欧州再建に向けて米国が行った『マーシャルプラン』を大幅に上回る」と評価した。ロイター通信は、「G7国家が中国の影響力に対抗して代案を提示できるということを全世界に示した」と伝えた。
G7ではないが招待国として今回のG7サミットに参加した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、新型コロナウイルスの対応を主題とする拡大サミットの第1セッションが開催される前、コーンウォールのカービスベイホテルで菅義偉首相と初めて対面したが、互いに「会えてうれしい」と簡単なあいさつにとどまった。大統領府が期待した韓日、日米間の略式会談は行われなかった。大統領府はG7会議場で、韓日首脳が自然に会って会談する「プル・アサイド・ミーティング(pull aside meeting)」の可能性があると期待していた。
ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com