米議会、北朝鮮の太陽節に韓国の「対北朝鮮ビラ禁止法」公聴会開催

米議会の超党派の機構「トム・ラントス人権委員会」が、韓国政府が強行した対北朝鮮ビラ散布禁止法に関する画像公聴会を１５日（現地時間）に開催する。米議会が同盟国の人権を主題に公聴会を開催するのは極めて異例であるうえ、公聴会の開催日も故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日である太陽節であることから、大きな関心を集めている。人権を重視するバイデン米政権が韓国と北朝鮮の双方に一種の警告を送る狙いがあるとみられる。

トム・ラントス人権委員会は８日（現地時間）、ウェブサイトを通じて、１５日午前１０時に公聴会「韓国の市民的・政治的権利：韓半島人権への示唆点」を開催すると明らかにした。元駐ロシア大使のイ・インホ氏、北朝鮮自由連合代表のスザンヌ・ショルティ氏、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・シフトン氏、北朝鮮の核開発や中国の軍事に詳しい弁護士のゴードン・チャン氏、クインシー研究所のジェシカ・リー上級研究員など、北朝鮮問題に消極的な韓国政府を強く批判してきた有名人が証人として出席する。

委員会側は、「表現の自由を含め、市民的・政治的権利を制限するような韓国政府の一部措置に懸念が提起されてきた。一部では、対北朝鮮ビラ禁止法が北朝鮮内の人権を増進する努力を阻害しかねないという懸念が表明されている」と指摘した。また、韓米、米朝、南北関係における表現の自由の役割なども議論すると強調した。昨年末に韓国国会を通過した対北朝鮮ビラ禁止法は、軍事境界線付近で北朝鮮に向けた拡声器放送やビラ散布を禁止する内容を含んでいる。

　

統一部は９日、「トム・ラントス人権委員会の公聴会は議決権限がなく、国内の公聴会と性格が異なる。政策研究会に近い」と指摘した。また、対北朝鮮ビラ禁止法の改定内容、境界地域の住民の声がバランスを持って反映されるよう外交当局と緊密に意思疎通し協力すると付け加えた。


崔智善 aurinko@donga.com