中国が、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両に内蔵された自律走行システムやデータが国家安保を脅かすスパイ行為に使われる可能性があるとし、軍、国有企業、政府機関関係者のテスラ使用を禁止したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１９日付で報じた。バイデン米政権が１２日に、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の使用を制限する措置を打ち出したことへの報復として、テスラの使用を制限したとみられる。
中国はテスラの車両に内蔵されたカメラ、超音波センサー、自律走行用レーダーなどが軍事機密など各種情報の収集に使われる恐れがあるという疑念を提起した。また、車載情報通信システムによって同期化された使用者の携帯電話の連絡先、車両位置、使用時間なども米国に流出する可能性があるという懸念を示した。すでに中国のオンラインには、ある人民解放軍部隊が軍住宅団地でのテスラ車両の進入や駐車を禁じたという未確認の通知文まで出回っている。
論議が起こると、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、中国国務院開発研究財団が主催したフォーラムにオンライン形式で参加し、「米政府に対し、中国やその他の国で収集したデータを提供することはない」とし、「中国やいかなる場所でもスパイ活動に従事したなら、（会社を）閉鎖する」と述べた。また、「私たちはすべての情報に対して機密を維持している。米国であれ中国であれいかなる国にも顧客の情報は渡さない」と強調した。
香港紙のサウスチャイナ・モーニングポストは、今回の措置は中国指導部の懸念を反映しており、数週間前に下されたと伝えた。マスク氏が問題を解決するために来月中国に向かう可能性があると付け加えた。
バイデン政権発足後、米中対立が激しくなり、米国はファーウェイ、中国はテスラを集中的に狙って圧力をかけている。中国は先月初め、「約談」形式でテスラ中国法人関係者を呼び出し、国内法を厳格に順守するよう迫った。約談は形式的には面談だが、特定企業に対する公開の締めつけの性格が強い。バイデン政権も１２日、ファーウェイやＺＴＥなど中国の情報技術（ＩＴ）企業５社を米国の安保に脅威になる企業に挙げた。テスラは２０１８年から中国で電気自動車の生産を始めた。昨年、テスラの「モデル３」は中国だけで１３万５千台売れ、中国の自動車メーカー、五菱宏光の「宏光ＭＩＮＩ」（約１１万２千台）を抜いて中国内で最も多く売れた。
金祺容 kky@donga.com
About Dong-A Ilbo