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警察、LH新都市投機疑惑で国土部を家宅捜索

警察、LH新都市投機疑惑で国土部を家宅捜索

Posted March. 18, 2021 07:55,   

Updated March. 18, 2021 07:55

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韓国土地住宅公社(LH)の元・現職職員たちの京畿道(キョンギド)の光明(クァンミョン)と始興(シフン)地区などへの不正投機疑惑を捜査している警察が17日、国土交通部(国土部)などに対して家宅捜索を実施した。LH職員らの投機疑惑関連では2度目の強制捜査だ。

京畿道南部警察庁は、「17日午前10時から捜査員33人を投入して、世宗市(セジョンシ)にある国土部や慶尚南道晋州市(キョンサンナムド・チンジュシ)のLH本社、京畿道始興市の北始興農協など6カ所に対し、同時に家宅捜索を行った」と明らかにした。

同日の家宅捜索は、第3期新都市関連情報が流出した経緯と、その捜査対象となっているLHの元現職職員の土地購入資金の調達方式などを調べるのに焦点を当てているという。国土部で主に公共住宅推進団と住宅土地室を集中的に調べるのもこのためだという。

特に光明・始興地区などの新都市立地選定に関する実務を担当する公共住宅推進団は、情報流出と直接関連した可能性が高い。住宅土地室は、公共住宅政策と供給計画の策定などを担当しており、家宅捜索の対象になったという。

LH本社への家宅捜索は、9日に続き2度目だ。1回目の家宅捜索で確保した資料を分析して発見した内容を、追加確認するためとみられる。

警察が北始興農協などに対しても家宅捜索を行ったのは、LHの元職員と現職員の購入資金の流れを把握するためだ。北始興農協は、捜査対象の職員約10人に対して約43億ウォンを融資した。警察は、LH職員らの取引明細などを分析し、借名取引の有無などについても調べる方針だ。

政府合同特別捜査本部は17日、「同日午前9時までに、投機疑惑に関連して計37件、198人を内偵または捜査中だ」と発表した。捜査本部が運営する警察通報センターには計182件の通報が寄せられた。


權基範 kaki@donga.com