日本「ワクチン休暇制度」検討、経済界に働き掛け

日本で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連した休暇制度が導入される見通しだ。

加藤勝信官房長官は１５日、記者会見で、就業者の接種時間の確保や副反応で会社を休むケースなどが想定されるとし、「経済界への働き掛けを検討する」と述べた。

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎行政改革相も前日、あるインターネット番組で、「ワクチン接種を受ける会社員が休暇を使えるよう検討している」と明らかにした。河野氏は、会社員が接種を始める前に経済界とこの問題を協議すると伝えた。

　

日本政府がワクチン休暇を検討するのは、接種場所の問題と副反応が懸念されるためだ。一般の人は原則的に住民登録をしている地方自治体で接種を受けなければならない。居住地から遠く離れた職場に出勤する会社員の場合、平日に接種を受けることが難しく、週末に接種希望者が殺到する場合、感染の憂慮もある。

ワクチンの副反応も政府が神経を使う部分だ。河野氏は、「ワクチンを接種した時、インフルエンザより副反応の割合が高いと聞いている」とし、「熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛かったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と話した。

　

一部の日本企業は、ワクチン接種を奨励するために、ワクチン休暇制を導入したり奨励金を与えたりしている。産業用機器を製造する「レシップホールディングス」は最近、報道資料を出し、「従業員にワクチン接種のための特別有給休暇とともに奨励金１万円（約１０万ウォン）を支給する」と明らかにした。久保井インキ株式会社も、ワクチンを接種した従業員に特別有給休暇を付与し、奨励金１万円を支給することを決めた。

韓国政府も「ワクチン休暇制」のアイディアを出している。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は１１日、「新型コロナウイルスワクチンを接種した人に休暇を付与する案を検討している」と明らかにした。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com