丁首相「民生が最優先」、施政演説で補正予算の処理を要請

国会は５日、丁世均（チョン・セギュン）首相の施政方針演説を皮切りに、本格的な第４回災害支援金関連補正予算の審査に突入した。与党は国会審査過程で増額を検討しているが、野党は「厚かましい補正予算だ」として大規模な削減を予告した。

丁首相は同日、施政演説で「国民の生計が崩壊すれば、国の財政も崩れる」とし、「財政を守るためにも、今は財政を積極的に出さなければならない」と述べた。続いて「昨年の４回の補正予算と今年の拡張財政で環境は厳しいが、今のような未曾有の危機的状況では民生が最優先だ」とし、「財政が負担できる範囲内で補正予算案を用意した」と語った。新型コロナウイルス感染症の被害支援のための４回目の災害支援金は約１９兆５０００億ウォンで、政府はこのうち１５兆ウォンを補正予算として編成した。

与党・共に民主党は、政府の第４次災害支援金の支援対象から農漁業分野が除外されたとして、増額が必要だという立場だ。李洛淵（イ・ナクヨン）代表は同日、党最高委員会議で「非対面で学校給食がなくなり、外食業の萎縮で農産物の販売が減った」とし、「補正予算の審議過程で考慮されることを望む」と述べた。与党は補正予算案を１８日と１９日の本会議で処理する計画だ。

しかし国会予算決算特別委員会の最大野党「国民の力」の幹事である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は同日、記者会見を開き、「国民に増税請求書を出す無責任で厚かましい補正予算案だ」とし、「１０兆ウォンの赤字国債を発行して財源を調達せず、既存の本予算５５８兆ウォンについて骨身を削る歳出構造調整をしなければならない」と主張した。秋議員は、与党が提示した処理期限についても、「それは与党のタイムテーブルだ」とし、「国会は大統領府・政府の下請企業ではない」と一蹴した。


韓相準 alwaysj@donga.com