首相と慶南道知事が「基本所得」を批判

丁世均（チョン・セギュン）首相と金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事が、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の「基本所得」の主張を批判した。次期大統領選が約１年先に迫り、与党の大統領選候補間の福祉政策論争が激しくなる様相だ。

丁氏は１９日、ＣＢＳラジオで、「今は災難支援金を語る時であり、基本所得を話すタイミングではない」とし、「不必要なうえ、なぜ電力を浪費するのか」と強調した。丁氏は「不必要な話しと言えば李知事が怒るのでは」という質問には、「話をすることはできるが、今日も明日もその話だけをしていてはいけないということ」と述べた。

親文陣営（文在寅系）の核心である金氏も同日公開されたあるメディアとのインタビューで、「李知事が『奇襲戦基本所得』だけを主張し続ければ、政策議論を歪める恐れがある」とし、「ポピュリズム公約を吐き出すことでは大統領選を行えない」と強調した。また、「基本所得は緊急課題に選択されないという確信がある。現実に適合しないため、力を得られないだろう」とも述べた。

これに先立ち、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）代表は「基本所得をする所はアラスカだけ」、任鍾晳（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長も「正しくも現実的でもない」と述べた。

激しい攻撃を受け、李知事は同日、フェイスブックを通じて、「このすばらしい政策競争に参加できて満足している」とし、「一人一人の真摯で大切な意見に接し、多くを学び、それによって私の考えも整えており、感謝する思い」と明らかにした。


崔惠? herstory@donga.com