国連に続き…英国と日本も「対北朝鮮ビラ法」再考求める

国連と米国に続き、英国、日本も、与党「共に民主党」が国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を批判しており、同法案施行の再考を求める国際社会の世論が広がっている。しかし、次期大統領選の有力候補でもある同党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表まで出て国際社会の指摘に反発していることから、国際的孤立を招きかねないという懸念が広がっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は早ければ２２日、閣議で決定される同法案を裁可する見通しだ。

朝日新聞は２１日、「自由の原則貫いてこそ」と題する社説で、対北朝鮮ビラ禁止法について、「北朝鮮の理不尽な要求に折れて、市民の権利に制限を加えるような措置は再考すべきだ」と主張した。また、「文在寅政権が国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させている」とし、「そこには、市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれている」と指摘した。英国のデヴィッド・アルトン上院議員は２０日（現地時間）、「北朝鮮問題に関する超党派議員の会」の共同議長の立場でラーブ外相に送った書簡で、対北朝鮮ビラ禁止法を「言論抑圧法（gag law）」と規定した。

しかし、李氏は同日、党最高委員会議で「北朝鮮に向けたビラ散布を規制する改正に対して一部で表現の自由を侵害し北朝鮮の人権増進に逆行すると主張している。その主張には誤った情報による誤解と歪曲がある」とし、「米議会の一部で改正法の見直しを指摘するのは遺憾だ」と述べた。


崔智善 aurinko@donga.com