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米上院がミサイル防衛予算を増額、北朝鮮の挑発に備える

米上院がミサイル防衛予算を増額、北朝鮮の挑発に備える

Posted November. 14, 2020 08:46,   

Updated November. 14, 2020 08:46

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米上院歳出委員会が10日(現地時間)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃に対応するためのミサイル防衛網拡充予算を増額した。高まる北朝鮮のミサイル脅威を意識した予算編成とみられている。

12日(現地時間)、自由アジア放送(RFA)によると、歳出委は2021会計年度予算を作成し、国防費に計6960億ドル(約776兆ウォン)を配分した。このうちミサイル防衛局(MDA)に策定された予算は102億3000万ドルで、MDAが議会に要請した金額より11億ドル増えた。

 

細部的には、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)砲台に3億1960万ドル(約3564億ウォン)、地上配備型迎撃ミサイルに4億5000万ドル(約5018億ウォン)が配分された。敵のICBM軌道を予測して迎撃する地上配備型迎撃ミサイルの場合、防衛の安定性に2億5000万ドル、危険減少作業に2億ドルが投入される。ICBMを迎撃するための次世代ミサイル迎撃機の開発関連の予算も反映された。

 

上院が国防費の中でもミサイル防衛予算を増やしたことについて専門家らは、北朝鮮を意識した措置だと分析した。米ランド研究所のブルース・ベネット防衛上級研究員はRFAに、「先月10日の北朝鮮の軍事パレード後、ミサイル脅威が高まったと認識し、予算を追加策定したとみられる」と指摘した。北朝鮮は朝鮮労働党創建75年を迎えて行った軍事パレードで、既存の「火星(ファソン)15」よりも2メートル以上長い新型ICBMをはじめ弾道ミサイル9種76機のミサイルを公開した。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com