韓米の圧倒的な抑止力を回復してこそ、北は追加挑発できない

北朝鮮が１６日に開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破し、その後２日間は静かだ。労働新聞は１８日、「これは始まりにすぎない」、「わが軍隊の自制力は限界を越えた」という脅迫性談話を出したが、ひとまず韓国政府の対応を見守った後、追加挑発の種類と強度を決めるとみえる。

北朝鮮の今後の挑発が、米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験になるのか、延坪島（ヨンピョンド）砲撃や哨戒艦「天安（チョンアン）沈没、あるいは木箱地雷挑発のような実際の対南攻撃になるのかは分からないが、韓国としては、万全の軍事態勢による抑止力を備えることが重要だ。

　

北朝鮮は２０１８年春以降、米軍の戦略兵器が退き、韓米合同軍事演習が中止・縮小される間、短距離弾道ミサイルと放射砲発射の実験を繰り返し、軍事的対応力を高めてきた。韓半島で韓米の圧倒的な抑止力を回復して再び見せることだけが、北朝鮮との実際の軍事対決を避け、挑発を阻止する検証された方法だ。ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官は１７日、「核爆撃機、Ｆ－３５戦闘機、空母、原子力潜水艦などの戦略兵器を再び展開すべきであり、韓米合同軍事演習ももはや北朝鮮と議論する問題ではない」と強調した。早く韓米合同軍事演習が再開されなければならない。

むろん、一度なくして減らしたものを回復するには、さらに大きな信頼と費用が必要だろう。トランプ米大統領は１３日、「米軍の責務は遠い国の紛争を解決することではない」と強調した。韓米合同軍事演習については、「そのつど１億ドルかかる」と不満を示した。北朝鮮が米国が影響を受ける挑発を強行するのでなければ、米国の対応が過去と同じだと確証することはできない。

そのために切実なのが韓国内部の断固たる団結した態勢だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、「忍耐心をもって方法を模索する」と述べた。北朝鮮政策の基調は変えないということのようだ。北朝鮮が求めることが、韓国が開城工団と金剛山（クムガンサン）観光の再開に出ろということなら、それを受け入れることは容易ではない。文大統領は希望的観測ではなく、現実的にできることとできないことを分けて、忍耐のマジノ線がどこか明確にしなければならない。

このような状況で与党議員は、「韓米合同軍事演習をしないとしたが、２０１９年から縮小し、韓国が先に約束を破った（洪翼杓議員）」、「『アゲイン２０１８年』に向けて安全保障分野の全般的な見直しが必要だ（尹建永議員）」などまるで国民意識を改造するというような発言が続いている。自ら助けない国は誰も助けない。もはや国論を分裂させる発言は控えなければならない。