金融システムから締め出された北朝鮮、仮想通貨犯罪で荒稼ぎ

米財務省でテロ・金融犯罪を担当するシガル・マンデルカー財務次官が、「北朝鮮など経済制裁を受けている国家が、仮想通貨取引システムを利用したサイバー犯罪に乗り出している」と指摘した。

「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）放送によると、マンデルカー氏は１３日（現地時間）、ニューヨークで開催された仮想通貨に関するメディア「コインデスク」主催の定例会議に参加し、「グローバル金融システムから追い出された経済制裁対象国が衝撃を緩和する対策を仮想通貨犯罪で見出している」とし、「昨年９月、米司法省が金融詐欺の疑いで起訴した北朝鮮ハッカーのパク・ジンヒョク容疑者が代表的な例」と指摘した。

米司法省によると、パク容疑者は、北朝鮮のハッキング組織「ラザルス」に所属し、２０１６年にバングラデシュ中央銀行の職員に悪性コードが隠された電子メールを送る「スピアフィッシング」手法で内部ネットワークに侵入した。その後、仮想通貨取引システムを利用して速かに資金を引き出して８１００万ドル（約９６２億ウォン）を奪った。

マンデルカー氏は、「経済制裁は兵力の投入なくテロ支援国から米国の安全を守るための最善の手段」とし、「現政権は北朝鮮やイランに前例のない強い経済的圧力を加えてきた」と説明した。

一方、同日、自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、米連邦下院は最近、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を違反した中国金融機関と法人、個人に対する米国と国際社会の制裁強化を求める法案を発議した。

　

ブラッド・シャーマン下院外交委員会アジア・太平洋・不拡散小委員長（民主党）は、自身のホームページ（sherman.house.gov）を通じて、「マイク・ギャラガー議員（共和党）と共に７日、『２０１９年米中経済安全保障検討法案』を発議した」と明らかにした。

同日、パトリック・シャナハン米国防長官代行は、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「北朝鮮の完全な非核化を目指した米国の外交戦略に変化はない」と強調した。そして、「外交的な方法が失敗した場合に備えた軍事的態勢は確固だ」とし、非核化交渉が失敗した場合に軍事的カードが活用される可能性があることを示唆した。


孫宅均 sohn@donga.com