国家安保室長ら５人の特使団が５日に日帰り訪朝

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長を代表に徐薫（ソ・フン）国家情報院長ら５人の特使団を５日に「日帰り」で北朝鮮に送ることを決めた。トランプ米政権が特使団の派遣に憂慮を示している中、実務型特使団を通じて南北首脳会談の調整と非核化仲裁に集中することが狙いだ。

金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は同日、「特使の鄭室長と徐院長、千海成（チョン・ヘソン）統一部次官、金相均（キム・サンギュン）国家情報院第２次長、尹建永（ユン・ゴンヨン）大統領府国政企画状況室長らで特使団が構成された」と明らかにした。３月の特使団と同じ面々だ。金報道官は、「特使団の構成が３月と同じなのは、訪朝の目的の効果的な達成と協議の連続性を維持することを考慮したため」と説明した。

特使団の構成は、米国が南北関係の進展に連日憂慮を表明する中、米国との後続協議などを考慮したとみえる。特使団は、南北首脳会談の日程を確定し、文大統領の親書を通じて非核化仲裁に乗り出す予定だ。大統領府は、特使団が帰国すれば、特使として鄭室長の訪米を検討している。

しかし、米国務省は特使団派遣について、「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせて同時になされなければならない」と懸念を示したと、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が１日（現地時間）報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が特使団にどのような非核化メッセージを伝えるかが、９月の韓半島情勢の分岐点になるという観測が流れている。特使団が正恩氏と面会するかどうかは未定だ。大統領府関係者は、「北朝鮮から知らせがない。特使団が北朝鮮に到着した後、実現するかどうか分かるだろう」と話した。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com