米共和党、合法移民規制法案を発議

　

米国のトランプ大統領の反移民行政命令に続き、共和党が合法的な移民数を現在の半分のレベルに減らす移民規制法案を発議し、論議を呼んでいる。米国人、特に白人の雇用を守るという「米国第一主義」のためにホワイトハウスと共和党が「二人三脚」で走っている。

共和党のトム・コットン、デービッド・パーデュー上院議員は８日（現地時間）、「雇用強化に向けた米国移民改革法案（ＲＡＩＳＥ）」を発議した。外国人の米国永住権取得者数を過去１３年間の年平均である５万人に制限することが核心だ。これを施行すれば２０１５年基準で約１０５万１３１人だった永住権取得者数が１０年後には５３万９９５８人と半分ほどに減ることになる。

法案は、家族招待移民制度の対象を市民権者または永住権者の配偶者や２１才未満の子供など直系卑属に制限する。この法案どおりなら、これまで許された直系尊属である両親・祖父母や兄弟姉妹、２１才以上の子供は招待移民対象から排除される。この制度は、在外韓国人が米国移民の手段として利用している方法なので、法案が通過された場合、米国韓国人社会に少なからぬ影響を与えるものと見られる。

コットン議員は同日、記者団に対して、「法案発議でホワイトハウスと相談した」とし、「今年中の上院採決を目指す」と明らかにした。また法案については、「教育水準が低い労働者のための雇用競争を減らし、高熟練技術者の米国移住を助けることが立法趣旨だ」と強調した。

行政命令のように大統領署名で直ちに効力を発揮するわけではないが、共和党としてトランプ大統領の移民規制政策を立法的に支援するということなので、今後、類似の法案が登場して反移民問題を公論化する可能性も排除できない。

一方、米政府が別途のインタビューなく新しいビザを申請できる期間を大幅に減らしたことが明らかになり、トランプ政府の移民規制政策が全方向に広がっていると指摘されている。９日、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」（The Global Times）によると、駐中米国大使館はホームページに掲載した声明で、中国人が別途インタビューなく新しいビザを申請できる期限を既存ビザの効力満了後４８ヵ月から１２ヵ月に短縮したと明らかにした。

米国ビザが満了して１２ヵ月が経過すれば再発行のために再びインタビューを受けなければならないということだ。中国外交学院国際関係研究所の李海東教授は、「トランプ政府の移民政策の一環で不法移民を阻止するという趣旨だが、結果的に米中間の交流に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘した。

李承憲 ddr@donga.com