トランプ大統領、中国、日本、ドイツを名指して「為替操作国」と批判

ドナルド・トランプ米大統領は、「中国や日本が為替相場を操作した」と公に批判して、為替戦争に火をつけた。オバマ前政権から為替政策について批判を受けてきた韓国も、中国や日本と共に「為替操作国」に指定されるのではないか、という懸念が高まっている。

1日付の香港サウスチャイナ・モーニングポストや日本の共同通信によると、トランプ大統領は前日、ホワイトハウスで製薬会社の役員らと会った席で、「中国が何をしているのか、日本がこの数年間何をしてきたのかを見るべきだ」とした上で、「これらの国々は、資本や為替相場を操作（ｐｌａｙ）し、私たちは馬鹿のようにそれを見ていた」と声を高めた。中国や日本を事実上為替操作国に特定したのだ。側近であるピーター・ナバロ・ホワイトハウス国家貿易委員会（ＮＴＣ）委員長は同日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「ドイツがユーロを大幅に切り下げ、米国や欧州連合（ＥＵ）加盟諸国を搾取している」と、真っ向からドイツを批判した。

トランプの意図した発言をめぐり、為替操作国指定公約が間もなく現実化するだろう、という声が出ている。米財務省は、対米貿易黒字や経常収支黒字などの要件に合った国を為替操作国に指定して、毎年４月と１０月に発表している。韓国は昨年１０月、中国や日本、ドイツなどと共に、為替操作国の前段階である為替観察対象国に指定された。

トランプから為替操作国と批判を受けたドイツと日本は直ちに反発した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月３１日、「ドイツは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の選択にいかなる影響も及ぼさないだろうし、及ぼすこともできない」と主張して為替操作説を一蹴した。日本の安倍晋三首相も１日、衆議院予算委員会で、「そのような批判は当たらない。必要ならトランプ大統領に説明したい」と明らかにした。

トランプ大統領の為替を巡る発言に金融市場が乱高下した。１日、ソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は前日より１ドル=４．０ウォンドル安ウォン高が進んで１ドル＝１１５８．１ウォンで取引を終えた。同日、国際金融市場では、ドル安に拍車がかかった。米消費者信頼感指数などの経済指標の低迷までが加わり、さらにドル安が進んだ。先月３１日（現地時間）、主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、３ヶ月ぶりに１００を割り込んだ。

趙은아 achim@donga.com · 鄭任洙 imsoo@donga.com