
1970年にSDRの発足後、これまで米ドルやユーロ(ユーロ発足前まではフランス・フラン、ドイツ・マルクなどが含まれる)、英ポンド、日本円の4つの通貨のみが含まれていた。人民元は今回、10.92%の割合でドル(41.73%)やユーロ(30.93%)に次いで一気に3位につけ、円(8.33%)やポンド(9.09%)を抜いた。
人民元の組み入れについて、グリーンバック(greenback=米ドル)とレッドバック(redback)との通貨戦争が始まったという見方も出ている。
人民元がSDRに加えられたことで、名目上では3大基軸通貨になったが、市場での使用は微々たる水準だ。国際貿易で使われる通貨の割合は、ドルが42.5%で最も多く、ユーロは30.0%、ポンドは7.5%だが、人民元は1.7%に止まっている(6月基準)。日本円に比べればやや半分を上回る水準だ。昨年11月30日、IMFが人民元のSDRへの組み入れを決定後も、各国中央銀行の外貨保有通貨に占める人民元の割合は増えず、1%弱に過ぎない。香港の金融機関に元建てで預ける預金は、2013年以降最低値へと下がっている。そのため、人民元がSDR組み入れの名誉を享受できるようになったのは、政治的考慮のためという主張が絶えなかった。
人民元が世界市場で広く使われていないのは、中国当局の為替統制や国境出入り統制など、通貨金融自主化のレベルが低いためだ。昨年8月、中国当局は輸出促進のため、急きょ人民元を4.7%も切り下げた。
中国中央銀行である人民銀行は、SDR組み入れ前日だった先月30日、「一歩さらに進んだ人民元相場形成メカニズムの改革を主導していきたい」と明らかにした。米紙ウォールストリートジャーナルは、中国が人民元基軸通貨を追求しながら、その一方で人民元統制も続けているので、国際社会が期待する改革がどれほど実現するかに注目が集まっていると報じた。
베이징=구자룡특파원 北京=ク・ジャリョン特派員 bonhong@donga.com






