野党「共に民主党」が、最近の韓進(ハンジン)海運問題や家計債務の急増などの経済問題に対処するために構成した「非常経済特別委員会」委員長に経済副首相を務めた金振杓(キム・ジンピョ)議員が7日、内定した。
同党は同日、最高委員会議で非常経済特別委の構成について協議し、このように決定した。党関係者は、「秋美愛(チュ・ミエ)代表就任後、国民生活と経済を強調してきたことの延長線上」と説明した。
秋代表は、文在寅(ムン・ジェイン)前代表が提案した「受権ビジョン委員会」も早期に設置する計画だ。受権ビジョン委員長には、党代表選挙に参加した宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が有力視されている。
秋代表は同日午後、金大中(キム・デジュン)元大統領の夫人の李姫鎬(イ・ヒホ)氏を訪れた。李氏は、「経済が最近非常に苦しいが、この問題を共に民主党で取り組んで、経済事情が良くなるように助けてほしい」と要請した。また、「南北関係がますます難しくなっているようだが、共に民主党が先頭に立って解決してほしい」とも述べた。秋代表は、「私たちが政権に就いてこそ国民生活を守ることができる」とし、「最善を尽くす」と答えた。
秋代表はこれに先立ち、「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備撤回金泉(キムチョン)・星州(ソンジュ)闘争委員会」の関係者にも会った。同委員会は、党として「THAAD配備反対」を党論にすることを求めたが、秋代表は「適切な時期を探る」と即答を避けた。8・27全党大会の党代表選挙でTHAAD反対党論の採択を公言した秋代表だが、代表就任後は反対党論の採択に慎重だ。
秋代表は、「(THAAD問題を)政治的に、大統領選挙に利用しないでほしいという言葉に100%同意する」とし、「国民の生命の観点、国の未来、統一環境づくりの観点だけで接近する」と話した。
한상준 ハン・サンジュン記者 기자alwaysj@donga.com






