環境部の関係者は１５日、「老朽化したディーゼル車の運行規制地域（ＬＥＺ）を拡大することに、ソウルと仁川市、京畿道の３つの地方自治体が合意した」としたうえで、このように明らかにした。環境部やこれらの自治体は先月末、粒子状物質の低減対策の一つとして、ＬＥＺ拡大に原則的に合意後、具体的な運営時期や地域など、細部案について調整してきた。
ソウルは現在、南山（ナムサン）公園やオリンピック通り、江邊北路（カンビョンブクロ）、西部幹線道路だけで、老朽化したディーゼル車の運行を規制している。ソウルに続いて仁川や京畿道の２８市のうち、ソウルと隣接した１７市は２０１８年、ソウルと離れた京畿道外郭の１１市は２０２０年から実施する。
ＬＥＺの適用対象は、首都圏では２００５年前に登録された２．５トン以上の老朽化したディーゼル車（バスを含む）だ。全国にあるディーゼル車約３００万台のうち、首都圏に登録されたディーゼル車は約１００万台。このうち、２．５トン未満のディーゼル車（約４０万台）やばい煙低減装置を搭載したディーゼル車（約１０万台）などを除いた約４５万台がＬＥＺ拡大の影響を受ける。
これらの車両は、ソウル進入道路のいたるところに設置された監視カメラ（ＣＣＴＶ）によって、ナンバープレートが認識される。車のオーナーがばい煙低減装置無しに進入すれば、罰金（２０万ウォン）を払わされる。環境部は、「ばい煙低減装置を搭載した車両は運行が可能だ」と明らかにした。装置搭載費用は３００万ウォン前後であり、政府が４５％、自治体が４５％、車両の持主が１０％を負担する。低所得層所有の老朽化したディーゼル車は、費用を全額支援することにした。ばい煙低減装置の搭載費用（９０００億ウォン余りと試算）のうち、４５％を負担しなければならない自治体の財政負担が問題となっている。
ただ、ソウルや仁川市と違って、市郡条例に従わなければならない京畿道は現在、運行規制対象２８市がばい煙低減装置の関連内容を条例に盛り込んでこそ、道全域で老朽化したディーゼル車の運行を規制することができる。これを受け、政府は京畿道の運行規制権限を現行の市郡条例ではなく、同条例に従わせるため、首都圏大気環境改善に関する特別法の改正を推進している。
김윤종기자 zozo@donga.com · 노지현기자 キム・ユンジョン記者 ノ・ジヒョン記者 isityou@donga.com
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