李丙琪大統領秘書室長、「テロ防止法、政治的利用は絶対ない」

大統領府がテロ防止法の処理に総力を挙げている。北朝鮮の４度目の核実験と長距離ミサイルの発射で北朝鮮の挑発とテロに対する国民の憂慮が高まっている今、テロ防止法を制定することができなければ、法制定は約束できないのではと懸念している。

先月６日の北朝鮮の核実験後、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と大統領府参謀は、テロ防止法に対する発言の強度を上げてきた。朴大統領は先月１３日、国民への談話で、「北朝鮮のテロや国際テロ組織の危険に備えるには、テロ防止法の制定が必要だ」とし、「（テロ防止法を制定しないのは）国民の安全を危険の中に放置しているも同然だ」と強調した。１６日の国会演説でも、「テロなど様々な形態の危険に国民の安全がさらされている」とし、テロ防止法の処理を繰り返し求めた。

金聲宇（キム・ソンウ）大統領広報首席秘書官が１８日、北朝鮮の「テロ脅威の現実化」を憂慮したのに続き、李丙琪（イ・ビョンギ）大統領秘書室長などが１９日に国会に姿を現したのは、世論に訴えるための戦略とみえる。野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）代表と親交のある李室長を通じて朴大統領の意向を丁重かつ正確に伝えることで、野党の反対を和らげるという意図もあるようだ。盧泰愚（ノ・テウ）政府で李室長は大統領儀典首席秘書官と儀典秘書官、金代表は経済首席秘書官を務めた間柄だ。

李室長は金代表に会った際、「（国家情報院長に在職した当時）『政治関与』という４文字を頭の中から消せと（国家情報院に）指示し、守られている」とし、「テロ防止法を政治的に絶対利用しない」と約束したと、「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道担当が伝えた。

しかし金代表は、「国家情報院に対する根本的な不信が障害だ」とし、「選挙法に結びつけているが、選挙法が解決すれば別途（テロ防止法）議論が可能ではないか」とし、直ちに処理することは難しい考えを明らかにした。李室長は、「大統領府は（選挙区の画定と法案処理を）結びつける話はしたことがない」と線を引いた。

장택동 기자will71@donga.com · 차길호기자　チャン・テクトン記者　チャ・ギルホ記者 kilo@donga.com