韓半島で武力衝突が起これば、超地域紛争に拡大する可能性が高いと、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀議長が１４日（現地時間）、明らかにした。
ダンフォード議長は同日、ワシントンの新安全保障センター（ＣＮＡＳ）の主催で開かれたセミナー「次世代国防アジェンダ」で、「北朝鮮が弾道ミサイルやサイバーなど多様な力を開発しており、韓半島での武力衝突は単に韓半島に限定されない」と述べた。
ダンフォード議長は、「数年前までは韓半島での紛争は韓半島に限定された紛争と考えられたが、北朝鮮が弾道ミサイルを開発し、日本のような他地域にも影響を及ぼし始めた」と指摘した。
また、「もはや韓半島での紛争は孤立した紛争だと見ることはできない」とし、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術やサイバー能力、宇宙開発、情報作戦分野を考慮すると、地域紛争がどのように超地域的かつ多重領域−多重機能の紛争になるかが分かる」と強調した。
ダンフォード議長は、「イスラム国」（ＩＳ）のような過激勢力との紛争を超地域紛争の例に挙げた。そして、「米軍の命令と統制体制は、その企画と組織において、このような超党派的紛争に実質的に最適化されなかった」と指摘した。
ダンフォード議長の評価によると、北朝鮮はロシアと中国、イランと共に米国の安全保障を脅かす４大脅威国家だ。ダンフォード議長は、「イランと共に北朝鮮は周辺国を脅かす新たな方法を絶えず追求し、不安定性を輸出する国家だ」と指摘した。また、「ＩＳのようなテロ集団の安全保障への脅威は緊急の懸案だが、伝統的な国家間の安全保障への脅威も見逃してはならない」と警告した。
ロシアと中国を安保脅威国家に挙げた理由について、「経済危機であるにもかかわらず、ＩＣＢＭや潜水艦など新型軍備の増強に投資しており、南シナ海などで軍事力を増強させている」ことを挙げた。
一方、オバマ大統領の外交安保政策諮問グループのＣＮＡＳは、最近出した報告書を通じて、「北朝鮮の韓国侵略を阻止するために胎動した韓米同盟は、北朝鮮の消滅と韓半島の統一後には、民主主義と自由市場経済といった人類普遍の価値を共有し、グローバル問題に参加する一般的な同盟の形に変わるだろう」と見通した。
「長年の分断を解決すること：韓半島統一の地政学的含意」と題する報告書は、韓半島の統一後も１０００〜１万人ほどの米軍が３８度線以南に駐留する形で政治と軍事介入を継続することが域内の安定を維持することに役立つと助言した。
また、北朝鮮崩壊後、韓米同盟と周辺国の関心と役割は、北朝鮮の核物質と施設を解体することになると指摘した。そして韓半島が統一すれば、韓国は現在同様、非核化政策を追求すると予想されるが、独自の核開発路線を歩む場合、米国をはじめ周辺国との葛藤を招くと見通した。
kyle@donga.com
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