［社説］金寛鎮室長は嘘で「Ｆ−３５Ａ危機」を脱する考えはするな

金寛鎮（キム・グァンジン）大統領国家安保室長が２３日、国会運営委の国政監査で、韓国型戦闘機（ＫＦＸ）開発事業と関連して、「６月に米政府が核心技術の移転を拒否したという報告を受けたが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に報告しなかった」と明らかにした。Ｆ−３５Ａを販売する米ロッキードマーティン社が保有するＡＥＳＡ（アクティブ電子走査式地位配列）レーダーの統合など４つの核心技術を独自開発中であり、欧州など第３国と協力して技術開発が可能だと判断したということだ。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長は、国会国防委で、「大統領府に６月に米政府が４つの核心技術の移転を拒否したことを通知した」と明らかにした。金室長が２０兆ウォン規模の韓国型戦闘機事業で核心技術を受けられない重大変数があらわれたにもかかわらず、直ちに大統領に報告をしなかったことは理解できない。

金室長は昨年３月２３日、防衛事業推進委員長であり国防部長官在職中に空軍の次期戦闘機の機種としてロッキードマーティン社のＦ−３５Ａを選定する決定を下す際、技術移転不可について報告を受けていなかったと述べた。しかし、その時、防衛事業推進委の分科委は、核心技術を確保できない状況であるとすでに判断を下していた。金室長は、「分科委は防衛事業庁の実務者間の議論と核心事案だけ報告を受ける」と説明したが、４大核心技術の問題を除いて何の報告を受けたというのか、納得できない。金室長が、「長官職を終えて安保室長となった後も、『４つの技術は受けることはできないが、努力を続ける』と報告を受けた」と説明したことも、責任回避に聞こえる。

朴大統領がＫＦＸ問題の報告を受けた時点は９月だと、李丙鏻（イ・ビョンギ）大統領秘書室長が２３日、明らかにした。金室長が、国防長官時代に技術移転が不可能であることを知らなかったなら無能であり、知っていながら報告を遅らせ、知らなかったと言い逃れるなら、国民を欺き、大統領まで騙すことだ。金室長は昨年３、４月に発生した北朝鮮による無人機事件や第２８師団先任兵によるユン一等兵暴行死亡事件に対しても、十分に報告を受けなかったと責任を回避した。

大統領府民政首席室は、防衛事業庁や国防部などを対象に技術移転の報告漏れや不十分な事業について調査している。民政首席室は朴大統領に対する報告時期を含め、金室長に対する疑惑も徹底的に調査し、結果を公開しなければならない。朴大統領が外交安保のコントロールタワーである金室長の補佐をしっかり受けているのか、疑念を抱かざるを得ない。