セウォル号調査委の予算、半額削減し８９億ウォンに

政府が４・１６セウォル号特別調査委員会の予算を、委員会側が要求した金額の半分近くに削減して確定した。野党では「特別調査委員会の無力化」だと批判する声が出るなど、同委員会の予算を巡る議論はさらに激化しそうだ。

企画財政部（企財部）などによると、政府は同日の閣議で同委員会の予算を、申請された１６０億ウォンから４４．４％削減した８９億ウォンに確定した。同委員会は今年５月、人件費（２２億ウォン）と一般運営費（３０億ウォン）などを入れた予算要求案を企財部に提出した。同委員会に公務員を派遣する問題で、これまで予算が執行されなかったが、今回確定したのだ。

政府の予算当局が、省庁や委員会が提出した予算案を、事業が取り消されていない状態で半額近く削減したのは異例だ。最近、同委員会が要求した予算案について「放漫予算」と批判する声が上がっていることを受け、政府としても大幅な活動費を削減したものとみられる。

同委員会職員たちの誕生日記念経費（６５５万ウォン＝１人当たり５万ウォン）と同好会経費（チーム当たり２０万ウォン）など問題視された「福祉」項目の一般運営費が、３０億ウォンから１７億ウォンへと１３億ウォン近く削減された。真相調査費用（１３億ウォン→４億ウォン）と事務機器導入に必要な有形資産費（２０億ウォン→１０億ウォン）なども大幅に削減された。