［社説］国交５０年に和解を望む韓国と日本の世論、首脳会談につなげるべきだ

韓日両国国民の相手国に対する高感度が急減したことが分かった。東亜（トンア）日報と日本の旭新聞が、韓日国交正常化５０周年を迎えて実施した世論調査で、相手国が「好き」と答えた韓国人は６％で、日本人は１０％だった。相手国が「嫌い」と答えた韓国人は５０％で、日本人は２６％だった。安倍政権が標ぼうしている歴史修正主義が両国国民間の溝を、これほどまでに深めたことを否めない。

しかし韓国人の過去志向的な認識が韓日関係の改善に障害になっているのも事実だ。「日本の植民地支配を含めた過去史問題が解決されたと思うか」に、韓国人の９５％は「そうでない」と答えたのに対し、日本人の４９％は「そうだ」と回答した。慰安婦問題の解決についても、韓国人の９５％が「重要」と答えたが、日本人は５３％だけが「重要」と答えた。

そんな中で韓国人の８７％と日本人の６４％が両国関係の改善を希望していると答えたところは、注目に値する。両国政府の対立で葛藤が触発されたし、両国間には感情的に受け入れ難い部分も存在するが、それでも関係改善が必要だと感じていることを示すもので、両国国民の成熟度を物語っている。両国の有力紙である本紙と朝日新聞が共同世論調査を実施したのは、相手側の認識を正確に把握することで葛藤解消の道を探るための努力の一環だ。

和解を望む両国国民の念願を実現する責任は韓日両国政府にある。前向きな兆しもある。日本メディアは、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の初訪日を控えて、昨日、韓日葛藤の核心である慰安婦問題の解決策をめぐり、両国が接点を探っていると報じた。だが菅義偉官房長官は、「わが国（日本）の基本的な考え方を粘り強く韓国側に説明し理解を求めたい」として従来の立場を固守する方針を示し、依然として見解の差が存在することを見せ付けた。韓日が２２日の外相会談で実りのある結果を導き出すためには、まずは安倍首相が「人身売買」といった間違った認識を捨てるべきだ。

日本の敗戦７０周年、韓日国交５０周年になる今年は、韓日関係を復元できる絶好のチャンスだ。両国は早急に首脳会談を開き、荒波立つ北東アジア情勢の中で安全保障と経済での協力方策を模索するべきだ。