企業の５９％「今年の採用計画無し」

韓国経営者総協会（経総）が今年の企業各社の新規人材採用計画について調査した結果、５９．１％の企業だけが採用計画があると明らかにし、５年内の最低水準を記録した。

経総が全国１００人以上の企業３７７社を対象に、先月１６日から２７日かけて行った「２０１５、新規人材採用動向及び予測調査」の中で、「今年、新規人員の採用計画があったり、すでに採用した」と答えた企業は５９．１％だった。これは、企業各社がグローバル金融危機の打撃を受けた２０１０年の４９．４％以降最も低い数値だ。この数値は、２０１２年の６３．２％から徐々に上昇し、昨年は７２．３％にまで上がったが、今年は激減した。調査対象企業の２５．４％は、「採用計画が決まっていなかったり、流動的だ」、１５．５％は「採用計画が無い」と答えた。

企業各社は新規人員を採用しなかったり規模を減らした理由として、「景況感の未回復」（２８．２％）や「定年延長•通常賃金問題」（２６．９％）を最も多く取り上げた。

特に大手企業（３００人以上）の３６．５％が、定年延長や通常賃金問題を採用計画のネックに取り上げた。来年から定年６０歳が義務付けられ、賃金体系の年功性（年齢や勤続年数が増えれば、賃金も自然に上がる性向）が中小企業より大きいためと見られる。今年、各企業の新規人員採用の予測規模は昨年より３．６％減ることが、調査の結果分かった。

sunggyu@donga.com