［社説］３６万の市民名簿を紛失した新政治連合、大統領府を非難する資格があるのか

野党新政治民主連合が新指導部を選出する来年の２・８全党大会を控え、３６万人の市民選挙人団名簿を紛失した。昨年８月の１０年ぶりの党本部移転の際に紛失した推測されるが、全党大会に影響を与える目的で誰かが意図的に抜き取ったという声も出ている。大統領府文書流出をめぐって非難していた新政治民主連合としては、立つ瀬がなくなった。

市民選挙人団名簿は、２０１２年、２度の党代表選挙と大統領選候補を選ぶ党内選挙で活用された。新政治民主連合党規の代表選出規定には、「市民名簿に記載された党内選挙参加選挙人団の世論調査の結果を６分の１反映する」と記されている。来年の全党大会に適用する代議員、権利党員、一般党員・国民の意思反映の割合はまだ確定していないが、一般党員と国民の世論調査が２０〜３０％反映される場合、このうち６分の１の３.３〜５％の意思を反映する世論調査の対象が消えたことになる。党内選挙のルールをめぐって火がついている派閥間の対立に油を浴びせる格好となった。

党内の主な選挙の度に、新政治民主連合には選挙人団とルールをめぐって混乱があった。２００７年の大統領選候補を選ぶ党内選挙の時は、選挙人団登録者約８９万人のうち４分の１の約２２万人がにせ物と分かった。２０１２年の党指導部と大統領選候補の党内選挙の時は、市民選挙人団とモバイル投票の有無をめぐって論議が激しかった。結局、親盧（親盧武鉉）系の思いどおりにルールが決まり、親盧系が党代表と大統領候補を手に入れた。公職候補者の公認や党職にも影響を及ぼした。外部には厳しい民主主義の基準を突きつけ、いざ内部の民主主義は恥ずかしい水準だ。

派閥対立が新政治民主連合の慢性病と言われ、親盧覇権主義という言葉があらわれたのもこのためだ。親盧の勢力拡大は党を強硬一辺倒に進め、政局にも甚大な影響を及ぼした。２・８全党大会には、親盧の座長格である文在寅（ムン・ジェイン）非常対策委員をはじめ、丁世均（チョン・セギュン）、朴智元（パク・チウォン）非常対策委員の代表出馬が有力視されている。大統領府文書流出と影の実力者の国政壟断疑惑で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が下落する状況でも、野党第１党の新政治民主連合は国民に何の感動も希望も与えられずにいる。市民選挙人団名簿まで紛失したことで、党の無能さと内紛も露呈してしまった。