［社説］無償給食のポピュリズムに立ち向かう洪準杓慶南知事

公共医療の改革レベルで、慢性的赤字を記録していた道立慶南（キョンナム）医療院の廃業を強行した洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道（キョンサンナムド）知事が、今度は、無償給食のポピュリズムとの戦いに乗り出した。慶南教育庁が、無償給食予算への監査を拒否すると、一昨日、洪知事は、「『監査の無い予算など無い』という原則に基づいて、無償給食の予算を編成しない」と宣言した。

慶南道教育庁の全体無償給食財源１３１５億ウォンのうち、慶南道は３２９億ウォン（２５％）を負担する。４９３億ウォン（３７．５％）を支援する市郡区の各自治体も、その大半が洪知事に同調している。全国教職員労働組合出身の朴鍾辴（バク・ジョンフン）慶南道教育監は、「児童生徒の食事を取り上げることなどできない」と反発したが、予算の支援を受ける道教育庁が監査を拒否するのは、理にかなっていない。全国の広域及び基礎自治体が、管轄市道教育庁に毎年、数十、数百ウォンの無償給食の補助金を支援していながら、今まで一度もきちんと監査を行わなかったことは、異常なことだ。

地方財政も厳しいのに、無償給食を続けるべきかどうかについて、改めて検討する必要がある。洪知事は、「無償給食費は４年間で、７８５億ウォンから１兆５７３億ウォンへと急増し、地方財政を圧迫している」とし、「無償給食補助金の予算を、予備費に編成し、庶民や疎外階層のための独自の教育費支援事業を行いたい」と明らかにした。仁川市（インチョンシ）と蔚山東区（ウルサン・トング）でも、財政難を理由に、無償給食補助金の支援を減らすことにした。有償給食を原則としている先進諸国に比べても、正しい方向だ。

全国１７の市道教育庁が、昨年執行した無償給食の予算は、２兆３６８３億ウォンだ。教員の人件費や学校の基本運営費などの硬直性予算を除いた非硬直性予算の２０．９％を占めている。児童生徒らの教育環境や教育の質を高めることに使われるべき金の多くが、無償給食に奪われているのが現状だ。所得上位３０％の家庭の児童生徒らへの無償給食だけをなくしても、５０００億ウォンをヌリ過程や児童ケア教室、放課後学校など、低所得層の児童生徒のために使うことができる。