１０兆ウォンで勝った現代車、１０兆５５００億ウォンで韓電敷地を落札

現代（ヒョンデ）自動車グループが、１０兆ウォンを超える金を払って、ソウル江南（カンナム）圏の開発価値の高い最後の土地といわれている韓国電力公社（韓電）本社の敷地の新しい持ち主となった。

韓電は、ソウル江南区永東（ヨンドン）通りの本社敷地を巡る入札の結果、現代車グループのコンソーシアムを、最終的落札者に選んだと、１８日明らかにした。落札金額は、当初の予定を大幅に上回る１０兆５５００億ウォンと、鑑定価格３兆３３４６億ウォンの３倍水準。韓電本社敷地の面積が７万９３４２平方メートルであることを考慮すれば、３．３平方メートル当たり４億３８８０万ウォンに上る。さらに、ソウル市に収めなければならない寄付まで考慮すれば、３．３平方メートル当たりの価格は、５億〜６億ウォン台へと高騰しかねない。ソウル市は、本社敷地の４０％前後に当たる価値を、土地やインフラなどを通して、公共的に貢献すべきだと見ている。

韓電敷地の購入や開発過程で、計１５兆ウォン以上の費用がかかるだろうという予測が出ており、株式市場などでは、現代車グループが「勝者の呪い」に陥りかねないという懸念も出ている。

これを受け、同日、現代車の株価は前日より９．１７％安の１株＝１９万８０００ウォンと、３年ぶりの最大の下げ幅を記録した。一緒にコンソーシアムに参加した起亜（キア）車は７．８０％、現代モービスは７．８９％下落した。３社の同日１日間の時価総額の損失額は８兆３３５１億ウォンに上る。

しかし、現代車グループ側は、「単なる中短期的収益が目的ではなく、グローバル経営のレベルで永久に使用する統合社屋の建設のために買収した」とし、「最高経営層の構想や意志の盛り込まれた１００年以上の未来を見据えたものだ」と明らかにした。

今回の入札には、１３社が参加したが、１１社が、入札条件を満たすことができず、現代車コンソーシアムと三星（サムスン）電子の２社争いとなった。三星電子は、４兆ウォン前半の入札価格を書いて提出したという。

一方、韓電は、今回の売却代金を負債を減らすことに使い、１１月、本社を全羅南道羅州（チョンラナムド・ナジュ）に移転する。韓電の負債は、今年６月基準で約５７兆６２０９億ウォンと、同日の株価は５．８２％上昇した。