英首相、「スコットランドの独立は痛みを伴う離婚」

「住民投票で独立を拒否すれば、自治権を拡大し、資源も共有する」。

スコットランド分離独立住民投票を２日前にした１６日、賛否両陣営のキャンペーンの熱気が高まっている。

キャメロン首相、ミリバンド労働党党首、クレッグ副首相など英国の指導者が、スコットランドに自治権を保障する共同声明を発表し、有権者の結集に乗り出した。英国ＢＢＣによると、ブラウン前首相が草案を作成したこの声明には、英国が自治権を保障するほかに、北海油田を平等に配分する内容が含まれた。

キャメロン首相は１５日、最後の遊説のために、スコットランドの石油産業の中心地アバディーンを訪れ、「試験的な別居ではなく『痛みを伴う離婚（painful divorce）』になる」とし、「雲散霧消するような夢」に惑わされないよう呼びかけた。アレクサンダー財務副長官は、不動産市場が動揺する恐れがあると警告した。不動産ウェブサイト「ジュプラ」は、スコットランドが独立すれば、域内の住宅価格が平均３万ポンド（約５０００万ウォン）下落すると見通した。これは２００８年の世界金融危機と同様の衝撃だ。

一方、分離独立運動を主張するスコットランドのサルモンド行政府首相は同日、「中央政府の経済不安論は根拠のない脅迫だ」とし、賛成票を呼びかけた。サルモンド氏は、「スコットランドが輩出した経済学の父、アダム・スミスが生きていれば、独立を支持するだろう」と強調した。スコットランドのユーイング・エネルギー長官は、スコットランドの北方の海上にあるシェットランド諸島で新しい油田層の開発が可能だという業界の資料を提示し、「石油と天然ガスの資源はまだ十分に残っている」とし、北海油田枯渇論に反発した。

世界の主要国が住民投票に憂慮を示していることも終盤の変数として浮上した。アーネスト米大統領報道官は１５日、「英国が強力かつ一体的で、有用なパートナーであり続けることが米国の利益にかなう」とし、公式に独立に否定的な見解を明らかにした。グリーンスパン元米連邦準備制度理事会議長も同日、フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「独立がもたらす経済的代価は驚くほど否定的だろう」とし、反対を表明した。

一方、英国のベッティング業者などは、独立投票の賭け（ベッティング）に政治事案としては最大規模の金が集まっていると歓迎している。２００万ポンド以上かけられていると見るベッティング業者は、「ウィリアムヒル」は４ポンドかければ可決された時１１ポンドを受け取り、否決の場合は１ポンド受け取ると予想した。否決の可能性が高いため、可決配当率が高くなっている。