［社説］送電塔の工事妨害を取り締まらず、金入り封筒の小間使いをする警察

警察が、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）の連休の時、送電塔建設に反対する慶尚北道青島（キョンサンプクト・チョンド）の住民６人に、１００〜５００万ウォンが入った封筒を渡した。封筒の表面には、「清道警察署長 李鉉ヒ（イ・ヒョンヒ）」と書かれ、総額１６００万ウォンだった。李署長が、地元住民への慰労金の名目で、韓電の大邱（テグ）慶北建設支社長に金を要求し、本人名で封筒を渡したという。警察署長が韓電に金を要求したことも理解できないが、警察署長名義で封筒を渡すという発想には呆れる。いつから警察の職務範囲に小間使いが含まれたのか。

韓電は、青島三坪１里の送電塔２３号機の基礎工事を終えた状態で住民の反発に遭い、２年近く工事が中断している。７月２１日未明に、住民と市民団体が設置した工事阻止用のやぐらを撤去し、工事を再開した。送電塔反対共同対策委員会と住民２０〜５０人余りが、７月から工事の中止を要求して座り込みを行う中、今回のような封筒事件が起こった。工事の妨害行為が起これば、法と原則に則って公権力を執行することが警察の仕事だ。補償をしても原則と法の枠内でしなければならず、補償問題は警察が関与することではない。厳正かつ断固として公権力を執行しなければならない警察が、このような体たらくでは、大型国策事業のたびに金をよこせと主張する住民が増えるだろう。

李署長は今月２日、座り込みで負傷したお婆さんの治療費として韓電から１００万ウォンを受け取って渡した事実も明らかになった。お婆さんが治療する金がないと訴え、韓電の金を渡したと言うが、警察は韓電の小間使いではない。李署長と韓電支社長がこの件で辞職したとしても、その程度で済まされることではない。いったい、韓電でどんな用途で準備した金が警察を通じてどのように流れたのか、すべて透明に明らかにしなければならない。

送電塔建設反対の座り込みには、地元住民だけでなく市民団体まで加勢し、問題解決を一層困難にしている。発電所を作っただけで電力が使えるわけではない。発電所が生産した電力を工場と家庭に送る送電塔を建てなければならない。市民団体の人々は、家庭で灯りもつけず、地下鉄も乗らないのかも知れない。送電塔反対の扇動は、市民団体の逸脱の極致だ。