公務員の不正禁止法、与党が原案受け入れ２３日に審査へ

国会政務委員会がセウォル号事件の後続対策として浮上した「金英蘭（キム・ヨンラン）法」（金英蘭・元国民権益委員長が発議した不正請託禁止および公職者の利害衝突防止法制定案）の制定を巡る議論に乗り出すことにした。同委員会の与野党幹事を務める金容兌（キム・ヨンテ）セヌリ党議員と金栄珠（キム・ヨンジュ）新政治民主連合議員は２１日、法案小委員委を２３日に開き「金英蘭法」を審査することに合意したことを明らかにした。

セヌリ党が金英蘭法の原案を受け入れる方針を示したことで、６月国会での処理に弾みがつくものと見られる。これまでセヌリ党は政府修正案を、野党は原案の受け入れを主張してきた。セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は同日、あるラジオ番組で「原案通りが望ましい」と述べた。金容兌議員も、「原案であれ、野党案であれ、全部受け入れて６月に立法化する」と話した。

修正案は、職務関連性のある金品授受に限って刑事処罰し、残りは過料を科す案だ。原案は職務関連性の有無と関係なく、１００万ウォン以上の金品を受け取った全ての公職者を刑事処罰するよう定めている。今後、与野党の議論の過程で、処罰の基準になる金品の金額はさらに低くなる可能性も高い。

金英蘭法は１２年、当時の金英蘭国民権益委員長が発議した。昨年７月に閣議決定され、国会政務委員会に提出されていたが、セウォル号事件を受けて「官フィア」（官辺団体への天下りによる官界と業界との癒着を起こす官僚集団）の弊害を是正する代案として急浮上した。