内閣改造、時期と幅の選択だけが残った

セウォル号惨事の収拾で無能さを露呈した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相と内閣に対する政界の改造要求が強まり、大統領府が苦慮している。

大統領府内部でも、民心離れが深刻化するなら、地方選挙前であっても内閣改造をせざるを得ないという共感がある程度形成されている。問題は効果を最大化させ、事故の収拾にできるだけ支障がないようにするための時期と幅だ。

大統領府関係者は２５日、「今のところあらゆる可能性が開かれている」とし、「大統領は誰よりも今回の事故の重大さを受け止めており、多様な話を聞いている。どのような選択をするのか見守ろう」と述べた。

与党の一部では、できるだけ早く鄭首相を交代させなければならないという主張が出ている。決断は早ければ早いほどいいという声もある。与党関係者は、「救助の段階から修復の段階に移る前に、象徴的に首相を交代させ、新しい首相のもとで修復段階に突入するのが望ましい」と強調した。すでに首相が国民の信頼を失っているので、新しい顔で収拾してこそ効果があるという意見だ。

また別の関係者は、「葬儀が終わってセウォル号の引き揚げが本格的に始まる頃、大統領が今回の事故について対国民談話を発表し、首相を代えなければならない」と述べた。対国民謝罪と共に内閣刷新の考えを示す必要があるということだ。

与党の一部で憂慮している聴聞会問題について、セヌリ党のある議員は、「今の国家的な大災難状態で、野党も聴聞会で小さな問題にけちをつけて足を引っかけるように政治的攻勢をしかけることは難しいだろう」と見通した。

内閣改造が実現する場合、段階的に行われる可能性が高い。別の与党関係者は、「収拾前に多くの長官を代えれば公職社会が動揺する恐れがある。新内閣は新しい首相が任命提案する形式が良いため、残りの内閣改造は地方選挙後にするのも手だ」と話した。ただこの場合、首相交代程度で「しっぽ切り」をしていると指摘される可能性がある。

５月中旬頃に首相を含め大幅な内閣改造をすることも検討されている。国家改造に見合う大々的な収拾案を発表し、内閣改造でその意志を示すやり方だ。この時に内閣改造をする場合、地方選挙前の聴聞会が事実上不可能なので、地方選挙前の内閣改造で民心収拾の効果を上げ、政治的負担を減らすことが可能だ。

内閣改造の対象についても議論がある。主務長官である安全行政部、海洋水産部、教育部長官の更迭が避けられないという意見が多い。しかし、任命されて約１ヵ月しか経たない安全行政部、海洋水産部の長官よりも、企画財政部長官らを交代さえるのが道理だという主張もある。