［社説］崔泰源会長の懲役４年は「大企業無寛容」の確認だ

昨日、最高裁が会社資金を横領した罪で起訴されたＳＫグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン）被告に懲役４年、実弟の崔再源（チェ・ジェウォン）首席副会長に３年６月の実刑判決を確定すると、衝撃に陥った。財界３位のＳＫのオーナーである崔会長が受けた懲役４年判決は、これまで刑事処罰を受けた大手企業トップの中では最も重い量刑だ。大手企業グループオーナーの裁判で最終的に実刑が確定したのも異例のことだ。

崔会長は、グループ系列企業の資金４６５億ウォンを海外に持ち出して先物オプション投資に使った罪で在宅起訴され、１審で懲役４年を言い渡され法廷拘束された。弁護人たちは、実体的真実を究明するために追加審理が必要だと主張したが、最高裁は受け入れなかった。最高裁の上告審は、下級審の判決に対して、法律の適用や解釈が適切に行われたのかを争う法律審で、懲役１０年以下の量刑の場合、量刑を減らす判決はしていない。

今回の判決は、「有銭無罪」という司法への批判的世論を払拭し、起業の犯罪を厳しく処罰するという司法の決意が反映されたものだ。最高裁・量刑委員会の集計によると、裁判所は横領・背任に対しては２００９年下半期に９６．７％、２０１０年には９４．３％の量刑順守率を見せている。有銭無罪の間違った慣行をなくすのは、望ましい方向だ。ただ、社会の空気を意識して大企業だからと言ってより厳しく処罰をするという、いわゆる有銭有罪のワナに陥るのも警戒する必要がある。

経営でオーナーが大きな影響力を持つ財閥企業は、オーナー不在の状態が長引けば、経営の空白などによる影響が出かねない。ＳＫも崔会長が収監された後、新規事業への参入や大規模の買収合併など重大な経営判断が求められる状況で困難を強いられた。崔会長兄弟の実刑確定がＳＫには危機的状況を招いているかもしれないが、個人企業でも町の小店でもないのだから、専門の経営者を中心にＳＫの競争力を見せ付けるべきだ。

財閥の不正事件が発生すると、財界は決まり文句のように「国家経済に与える影響を考慮してほしい」として善処を訴えた。だが、崔会長の裁判過程で、１審裁判所は「経済界に与える影響を被告の刑事責任を軽くする主要事由にすることには反対だ」と強調しており、控訴審と上告審でも同じような判断が続いた。企業家は、起業の不正事件で、これ以上司法の寛容を期待しようとしないで、順法経営への決意を固めるべきだ。企業活動を縛り付ける不要な規制は打ち砕くべきだが、「経済への貢献」を理由に、財閥オーナーの違法や脱法まで見過ごすような時代は終わった。