韓国政府、一般職と同等に待遇の時間制公務員を採用へ

韓国政府は、１７年までに１週間に少なくとも１５時間、長ければ２５時間働く「時間制公務員」約４０００人を採用する。

安全行政部は１７日に「時間選択制一般職公務員」の採用根拠を盛り込んだ公務員任用令の改正案を立法予告すると、１６日明らかにした。改正案によると、時間制公務員は原則として１日４時間、１週間で２０時間勤務する。業務の特性によっては１週間に５時間の範囲内で短縮、または延長できる。時間帯も、午前や午後、夜間、隔日制などから選択が可能だ。対象は７級以下だが、中央省庁の場合、法律分析などの専門分野に限って、より高い役職も採用できる。

現在、子育てなどを理由に、時間制に変更して働く全日制公務員や、最初から時間制で採用された契約職公務員は３６００人あまり。しかし、来年から採用される時間制公務員は、最初から勤務時間の選択ができる一般職であるという部分が違う。処遇基準は、基本的に全日制一般職公務員と同じだ。報酬はもとより、昇進に必要な最低勤務年数も、勤務時間に従って比例して認められる。兼業も同じだ。公務員は、原則として兼業が不可能だが、公正性が損なわれず、仕事の遂行に支障がなければ、所属機関長の許可を得て、働くことができる。

ただ、公務員年金には加入できない。公務員年金法に、その適用対象を「常時公務に従事する者」と定められているからだ。そのため、時間制公務員は、国民年金に加入しなければならない。また、時間制で採用された公務員が、全日制に変わるためには、事実上、新規採用の手続きを経なければならない。政府は現在実施している新人、または、経歴公務員の公開採用を受けることを原則として、具体的な対策作りに乗り出している。

政府は今年末まで、公務員報酬規定など、関連法令を改正した後、需要調査を経て、来年から時間制公務員を採用する予定だ。採用規模は、１７年までの４年間、国家職１７００人、地方職２３００人の計４０００人だ。分野は通訳翻訳、苦情サービス、駐車取締り、図書管理、図書館・博物館などだ。