「第５共和国清算」２５年ぶりにページをめくる

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が１０日、国民に謝罪し、未納追徴金１６７２億ウォンを完納すると、長男の宰国（ジェグク）氏を通じて明らかにした。これで１９８８年に終わった第５共和国の法的・政治的残滓が２５年ぶりに清算される契機を迎えることになった。

特に、１９８０年の５・１８民主化運動への流血鎮圧と１２・１２クーデターによる第５共和国誕生の屈折した大韓民国の現代史も、同日の発表で本来の位置に戻ることになった。金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政府で手をつけられなかった「第５共和国の清算」に朴槿恵（パク・クンヘ）政府が決着をつけた。何よりも法治と正義の実現への国民的・時代的要請が満たされ、この発表が現代史において持つ意味は重要だと評価されている。

宰国氏は同日午後３時、ソウル瑞草区（ソチョク）瑞草洞のソウル中央地検で、対国民謝罪をした後、自主納付計画を発表した。宰国氏は、９０度に腰を曲げ、「これまで国民の皆様にご心配をおかけしたことを家族を代表して謝罪する」とし、「父親は当局に最大限協力するよう言い、私たちもその意思に従う考えだが、現実的な難関にぶつかって解決が遅れたことを非常に申し訳なく思っている」と述べた。謝罪を終え、再びカメラに向かって腰を９０度曲げた。

同日、全元大統領一家はすでに検察に押収された９００億ウォン相当の財産のほかに、約８００億ウォン相当の財産を追徴金として自主納付することを明らかにした。検察関係者は、「すでに差し押さえた財産と自主納付した財産を合わせ、１７０３億ウォンの財産を確保した」と明らかにした。

宰国氏は、自分名義のソウル瑞草区瑞草洞の出版社「時空社」の社屋３筆地、京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチョングン）のハーブヴィレッジ４８筆地（３３筆地は差押）、美術品などを、次男の在庸（ジェヨン）氏は、瑞草洞の「時空社」社屋１筆地を自主納付すると明らかにした。三男のジェマン氏と娘のヒョソン氏も、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサンク・ハンナムドン）と京畿道安陽市冠陽洞（アンヤンシ・クァンヤンドン）に保有する土地を納付の対象に含め、三男の義父の李喜祥（イ・ヒサン）トンアウォン会長は２７５億ウォン相当の金融資産を納付すると明らかにした。

宰国氏は、「両親が現在暮らしている延禧洞（ヨンヒドン）の私邸も追徴金として納付する」とし、「ただ両親が半生を暮らしてきた私邸で余生を送ることができるよう願う」と述べた。

検察は、韓国資産管理公社とともにタスクフォースを構成し、確保した財産の公売など、徴収手続きに着手する計画だ。また検察は、追徴金徴収の過程で明らかになった脱税、秘密資金の海外移転などの疑惑に対しては捜査を続ける方針だ。検察関係者は、「法と原則に則って捜査するものの、全元大統領一家の自主納付の決定を情状参酌の理由として考慮する」と述べた。

同日の発表で、第５共和国政府誕生の歴史的な法的断罪に決着がついたが、まだ５・１８民主化運動鎮圧の際の「発砲指示者」が誰なのかが究明されず、一部では「未完の清算」と指摘されている。特に、政権過程への全元大統領本人の謝罪も必要だという声も多い。