オバマ大統領、北朝鮮問題で専門家らと異例の会合

米国のオバマ大統領が今年４月、北朝鮮問題に詳しい米国やロシア、韓国出身の専門家５人をホワイトハウスに招き、第２期オバマ政権の北朝鮮政策の基調を点検し、今後可能な追加政策についてアイディアを求める対北朝鮮戦略会合を開いたことが確認された。

２２日、複数の韓米の外交筋と会合の出席者によると、会合は韓米首脳会談１週間前の４月２９日、ホワイトハウスで１時間２０分に渡って行なわれた。

会合出席者は、元米国務省韓国課長でスタンフォード大学アジア太平洋研究所副所長のデビッド・ストローブ氏、米ブルッキングス研究所中国センター長のジョナサン・ポラック氏、ピーターソン国際経済研究所副所長のマーカス・ノーランド氏ら米国人専門家３人とロシア出身のアンドレイ・ランコフ国民大学教授、韓国系でタフツ大学フレッチャースクール教授のイ・ソンユン氏だ。

大統領が北朝鮮政策と関連して民間の専門家と会合するのは異例のことだ。オバマ政府が北朝鮮に疲れても、北朝鮮の根本的な変化を引き出す代案を積極的に模索してきたことを示す。

オバマ大統領は、「第１期政権で北朝鮮と『対話のための対話』をしなかったことはよかった」と自評し、「その結果に満足するが、第２期ではさらなる成果を出せる方法はないだろうか」と助言を求めた。これに対してある出席者は、「北朝鮮の人々を海外に招待して、核兵器の製造法を除いて教え、交流するのがいい」という趣旨の助言をした。そして、「韓国や米国でなく第３国でもいい。北朝鮮の学者、エリート、政府官僚、学生などとの多彩な海外交流プログラムを作って、彼らに北朝鮮の現実を直視させなければならない」と主張した。

また別の出席者は、「この提案にオバマ大統領が関心を示し、前向きに受け入れたという印象を受けた」と会合のムードを伝えた。

１９９０年代初期から、北朝鮮に市場経済メカニズムが広まっている現象に関する説明もあった。ある出席者が、「開城（ケソン）工業団地が続いてこそ、北朝鮮の労働者たちが外部の情報を知ることができる。北朝鮮の変化を引き出すことに役立つだろう」と説明すると、オバマ大統領は納得した表情で聴いていたという。

また、オバマ大統領は、「中国は変わりつつある」として中国が北朝鮮の変化を引き出す可能性にかなりの期待を示した。しかし、多くの出席者は、「ワシントンにいわゆる『中国キメラ（chimera・実現の可能性がない妄想）』現象がある」とし、中国がすぐには北朝鮮政策を抜本的に修正しそうにないとして、過度な期待を警戒した。

会合を組織して出席者を選別したシドニー・セイラー国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官（韓半島担当）は、出席者に「今回の会合は政策の再検討（policy review）ではない」と釘を刺したという。

オバマ政府が第１期の時から守ってきた「戦略的忍耐」政策を止めたり、修正するのではなく、その延長線で「ただ耐えて待つことで問題が解決されるのか」という批判を克服するアイディアを模索するために話し合う場だった。

時期的には、北朝鮮が４月上旬から韓国や日本、中国、米国に対して対話を試み、お決まりの「挑発と対話」の二重戦術を始めていた時であり、米政府が北朝鮮問題の解決に向けた新たな解決策を模索し始めたことは興味深い。

出席者の面々を見ると、オバマ大統領は保守陣営の北朝鮮に対する意見から代案を見いだそうとしているようだ。出席者は、政治的指向は少しずつ異なるが、北朝鮮を「失敗した体制」または「退行的な体制」と見て、抜本的な代案を提示してきた正統派という点で共通点がある。ある出席者は、「会合では６者協議の話は一度も出なかった」と伝えた。北朝鮮と「対話のための対話」をして経済的支援でなだめる旧来の方式は、オバマ大統領が求める代案ではなかったのだ。

会合にはセイラー補佐官のほかにも、当時ＮＳＣアジア上級部長だったダニエル・ラッセル国務省次官補（東アジア太平洋担当）、ＮＳＣの国防政策・大量破壊兵器・軍縮担当調整官のエリザベス・シャーウッド・ランダル氏ら５、６人が同席した。ジョン・ケリー国務長官とラッセル次官補らは最近まで、公式、非公式のルートを通じて各国政府と民間専門家の北朝鮮政策の意見を聴いてきたという。