北朝鮮側に「切実さと焦り」、政府関係者が明かす

「朴哲洙（パク・チョルス）首席代表は、必ず開城（ケソン）工業団地を再稼働させろという上部の指令を受けて来たことは明らかだった。にもかかわらず進展がなかったので、会談が終わる度に血相を変え、平壌（ピョンヤン）に戻っても大変だっただろう」。

今月に入って続いた開城工団南北当局間実務会談を見守ってきたある政府関係者は、北朝鮮側の朴哲洙首席代表の態度をこのように分析した。切実さと焦りが感じられたという。その朴首席代表がなぜ２５日の第６次会談を終えた後、韓国側記者室に乱入して騒動を起こしたのか。

朴首席代表は２５日、第６次会談で、「今日で議論を終えよう」と急いでいる様子だったという。午後の最終会議で、韓国側の金基雄（キム・ギウン）首席代表が次の会談の日程を決めることを提案すると、「決裂させるのか」と「決裂」という単語を先に出して強く反発した。

政府当局者は、「北朝鮮が（大規模な軍事パレードを予告した）７・２７記念日（戦勝節）前に何としても終えたかったようだ」とし、「いくら言っても私たち（韓国）が承諾しないので過去に繰り返してきた同じ手法でひとまず強く出たようだ」と説明した。

朝鮮中央通信は２６日未明、第６次会談のニュースを伝え、「韓国側が実務会談で露骨な遅延戦術を使った」と非難した。同通信は、「韓国側が工業地区の稼動停止の責任が北朝鮮側にあるとか、被害補償だとか言って、無礼な主張だけを繰り返した」と主張した。さらに、「午後４時前に会談を早目に終え、次回会おうと露骨な遅延戦術を使った」と付け加えた。そして、北朝鮮は同日午前９時、板門店（パンムンジョム）連絡官経由の南北間通話には正常に応じた。

政府は２６日、北朝鮮に対して警告した「重大決心」が、開城工団の永久閉鎖を意味するという点を否定しなかった。

統一部当局者は同日、記者団に対して「口論することがあっても、手を出しているのなら『二度としない』という約束が必要ではないか」と述べ、「明確で具体的で確実な保障がなければならない」と強調した。北朝鮮が韓国メディアの報道などを問題にして、「最高尊厳への侮辱」という漠然とした理由で工団の稼動を一方的に停止させた行為については、「口論ではなく、手を出した一方的な暴力」だとして深刻に受け止めていることを明確にした。

北朝鮮が５回も合意案と修正案を出して誠意を見せたという主張に対しては、「度々表現だけ変えて同じ主張を繰り返したことを誠意と見ることはできない」とし、「重要なことは実質的な協議の内容だ」と指摘した。

政府は、再発防止と関連して、一方的な通行制限や労働者の撤収など、北朝鮮がしてはならない具体的な行動を合意書に含めなければならず、責任の主体も「北朝鮮側」と明示するよう要求してきた。しかし、北朝鮮はこれを拒否し、「今後も韓国側が原因を提供するなら、開城工団の稼動停止が再発する可能性がある」というメッセージを固守した。その「原因」は何かという質問には曖昧な返事で避けたと当局者は伝えた。