朴大統領、国情院に「自己改革」を要求

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が８日、昨年の大統領選で野党候補をネット上で中傷するよう職員に指示した疑惑や２００７年の南北首脳会談の会議録の公開で政治的論議の中心に立たされている国家情報院（国情院）の改革を強く要求した。

朴大統領は同日、首席秘書官会議で、「国情院は過去の政権でも論争の対象になってきた」とし、「この機会に新たに生まれ変わらなければならない」と強調した。

特に、「国情院は、国家と国民の安全保障の業務を担うことを設立の目的とする」とし、「南北が対峙する状況で最も重要な北朝鮮情報の機能強化とサイバーテロなどに対応して経済安保を守ることに専念するよう国情院改革に拍車をかけ、改革案を自ら作成することを望む」と述べた。

国情院のネット中傷事件が起こって以降、初めて国情院改革に言及し、政治パートの縮小または廃止という方向までも示唆した。

国情院改革カードを先制的に出すことで野党の攻勢を正面突破し、国民生活に集中するという考えを明らかにしたものとみられる。

朴大統領は、「大統領選挙が終わって６ヵ月が経過したにもかかわらず、大統領選挙の過程で問題になった国情院のネット中傷や西海（ソヘ・黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）をめぐる疑惑で、依然として混乱と反目を繰り返しており、大変遺憾に思う」と述べた。

さらに、ネット中傷疑惑について、「なぜそのようなことが起こり、果たして実体は何なのか、正確に明らかにする必要がある」とし、「与野党が国政調査を始めており、関連疑惑に対して徹底的に調査した後、再発しないよう努めなければならない。その後はこれ以上の消耗的（不毛）な論争は止め、国民の生活のために先頭に立たなければならない」と強調した。また、２００７年の南北首脳会談で言及されたＮＬＬ論議については、「北朝鮮に譲歩することになれば、韓国は一瞬にして領土を奪われる可能性がある。それゆえに韓国の若者が命をかけて守ってきた生命線なのだ」とし、「今回のことを機に政界でＮＬＬ守護の意志を明らかにし、これ以上の論争と分裂を防がなければならない」と述べた。

大統領府関係者は、「朴大統領は、大統領選挙で前政権の助けを受けずに堂々と選挙を行ったので（ネット中傷問題を）隠す理由はなく、国情院改革も普段からの考えを実践に移すということなのでためらう理由がないと考えた」と明らかにした。