与党首脳が恐竜化したポータルの横暴を批判、公取委は不正行為調査に着手

与党セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表は一昨日、国会での演説で「大手ポータル会社らが、コンテンツ提供会社を相手に単価を過度に値引きし、大手企業が投資や政策、配給まで独占しているというのが、韓国の産業の現状だ」と批判した。崔氏は、「この構造をこのまま放置すれば、韓国のジョブズやジャッカーバーグ、スピルバーグは生まれてこない」と指摘した。最近、公正取引委員会は、ポータルサイト・ネイバーを運営しているＮＨＮとダウムの不公正取引行為に対し、調査に取り掛かっている。

国内インターネットコンテンツ市場を掌握している大手ポータル会社の問題は、昨日や今日のことではない。国内検索サービス市場で、ネイバーのシェアは７５％、ダウムは１５％と、両者が市場の９０％を分け合っている。大手ポータル会社各社は、ブランドやネットワーク、資本力を活かし、ニュースや動画、アニメ、ショッピング、不動産などのインターネットコンテンツ市場にまで、足を広げている。コンテンツ会社から、場代を受け取って出店させ、ノウハウができれば、直接市場に参入するやりかただ。代表的な例が、不動産情報サービス市場だ。

今年４月、セヌリ党・経済民主化実践会が、大手ポータル会社の不公正取引の実態の把握のために開いた行事で、不動産経営者らは、ポータルの横暴さに憤りをぶちまけた。不動産業界は、「ネイバーが直接、不動産経営者らを相手に広告手数料を受け取ったことで、不動産情報会社各社の売上げが８０％以上激減するなど、生き残りの危機に直面している」と訴えた。ネイバーは、価格比較サービスや映画、ウェブ小説、ウェブトゥーン、音源、オープンマーケットで事業領域を広げ、「インターネットの街中商圏」への進出を巡り、議論を呼んでいる。

ＮＨＮは昨年の売上げが２兆４０００億ウォンであり、時価総額も１５兆ウォンを上回る大手企業だ。韓国市場では、世界最大手の検索サービス会社・グーグルも追いつくことのできない絶対的な強者だ。同社は、コンテンツをポータル会社の縄張りの中に閉じ込める閉鎖的な戦略で、ネット上のコンテンツの生態系を「ネイバー動物園」にしてしまったという批判を受けている。一方、検索性能やユーザーの電子メールのセキュリティなどの重要サービスは、グローバル企業に比べずさんだという指摘を受けている。

ＮＨＮ側は、「高い検索市場のシェアは、ユーザーによる選択の結果だ」とし、「独占それ自体が悪いものではない」と主張している。しかし、検索市場の独占力を笠に着て、ネット上のコンテンツ市場に無差別に進出しており、零細会社を市場から追い出しているという批判が出ている中、「市場支配力の乱用ではない」という言い訳は説得力を欠いている。ユーザーが希望する情報ではなく、自社のサービスや広告手数料を支払うサイトを、検索結果の最上段に配置していながら、消費者選択権を云々するのは、つじつまが合わない。

今のように、ネイバーを通さなくても、企業をきちんと知らせたり、育成できるチャンスすら手にできない国内インターネット生態系では、コンテンツのベンチャー企業がきちんと生まれてこない。ポータル会社の独占や横暴を食い止めるための制度的安全装置が切に求められる。韓国のインターネットが、「ネイバーの、ネイバーによる、ネイバーのための」スペースに転落すれば、新政府が強調している創造経済の先行きも暗い。