早ければ下半期から、海外の免税店はもとより、普通の販売店でクレジットカードで４００ドル（１人あたりの免税限度）以上を決済すれば、取引明細が関税庁に通知される。したがって、品物を買った人は、国内に入る時、購入事実を申告し、税金を納めなければ、税関に取締りの対象になりかねない。
また、輸出入とは関係のない資本取引まで関税庁が直接覗くことができるよう、関連法が改正され、「ファンチギ（二つの国にそれぞれ口座を作った後、一つの国に金を預け入れ、ほかの国の口座から引き出す不法取引の手口）」などの摘発が大幅に増えるものと見られる。
関税庁の白雲瓚（ペク・ウンチャン）庁長は１２日、ソウル江南区論峴洞（カンナムグ・ノンヒョンドン）のソウル税関で行った東亜（トンア）日報とのインタビューで、「外国で高価なものを購入し、入国の際、税金を払わないのは、『密輸』にほかならない」とし、「免税範囲を超える高価な品物から徹底課税し、公平課税を実現する」と明らかにした。
白庁長は、「国内居住者が海外で使ったクレジットカードの明細を頻繁に受け取り、税関検査に活用する内容に関税法の改正案を、上半期中に国会に提出する」と述べた。関税庁は現在、国内クレジットカード会社から１年単位で、海外でのクレジットカードの使用明細の通知を受けている。しかし今後は、この期間を大幅に減らし、月別、またはリアルタイムで関連資料を受け取り、税関調査に活用するという。
白庁長は、「現在、税関職員が直接、携帯品を検査する割合は、全体入国者の１．５〜３％であり、検査対象も『ブラックリスト』に載った人たちを除けば、無作為に選ばれ、関税逃れの摘発は容易ではない」とし、「クレジットカードの取引明細を予め確認し、海外で高価なものを購入した人たちを中心に検査すれば、摘発率が大幅に高まるだろう」と話した。関税庁は、税関での検査が徹底的に行われれば、高価な物について自ら申告する空気が広まり、年間６００億ウォンの税金がさらに入るだろうと見込んだ。
白庁長はさらに、「関税庁が監視している地下経済分野は、密輸による脱税や外国為替の違法取引などであり、その規模は年間４７兆ウォンと試算される」とし、「今年、関税庁の力量を地下経済の陽性化に集中させ、年間２兆ウォンの税収をさらに確保する計画だ」と述べた。
関税庁の「資本取引検査権」を拡大する案も推進される。現在、関税庁は、原材料購入や商品輸出など、輸出入関連資本取引のみ調査することができる。白庁長は、「巨額の現金を運ぶファンチギ容疑者をつかまえても、『個人的な投資資金だ』と言い張れば、それ以上の確認は難しい」とし、「関税庁の検査権が拡大されれば、海外系列会社などを通じて、税金逃れやファンチギ摘発に大きく貢献できるだろう」と述べた。
地下経済の陽性化のためには、真っ先に、政府省庁間の「情報の壁」を無くすべきだというのが、白庁長の考えだ。白庁長は、「昨年、人が携帯したまま、国境を越えた金額が５８億ドルに上るが、この金が適法かどうか確認するためには、金融情報分析院（ＦＩＵ）の資料が欠かせない」とし、「高額な現金取引資料（ＣＴＲ）を活用すれば、年間５兆ウォン規模の違法な外国為替取引をさらに摘発できるだろう」と話した。
白庁長は、「今年、政府が取り立てなければならない国税２１６兆４０００億ウォン中、関税庁が取り立てる税収は６９兆３０００億ウォンと、約３２％だ」とし、「国境で監視が崩れ、不法資金が海外に隠れることになれば、見つけ出すのが難しくなるだけに、関税庁がしなければならないことが多くなる」と述べた。
tnf@donga.com
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