朴大統領、訪米前に全ての人事完了

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は５月初めの訪米までに、公企業を含め全ての人事を終える見通しだ。大統領府の関係者は１１日、「公企業の人事を含めて全ての人事を５月の訪米前に完了し、それぞれの機関が正常に働けるようにする」とし、「公企業人事の幅が小さくはなさそうだ」と話した。

朴大統領は公式日程がない場合、多くの時間を残りの人選作業に使っている模様だ。別の関係者は、「緊迫した安保状況が最も優先順位にあるが、既に対応原則が立てられているため、事案が発生するたびに報告を受けて会議を開けば良い」とし、「５月初め訪米前まで補正予算と不動産対策関連法案を成立させなければならない４月国会では、安保状況、訪米準備、人選の４つに尽力する計画だ」と話した。朴大統領は相変わらず直接人事に取り組んでおり、長官級人選の試行錯誤を繰り返さないよう、徹底した検証を指示したという。

大統領直属委員会の青年特別委員会や国民大統合委員会、地域発展委委員会の委員長の人事も近いうちに完了する予定だ。青年特委の組織構成は、引継ぎ委で青年特委委員長を務めた金相鏜（キム・サンミン）議員が受け持っていたが、現役議員であるだけに委員長は別人物を立てる見通しだ。国民大統合委員長も引継ぎ委で大統合委員長を務めた韓光玉（ハン・グァンオク）元民主党代表と共に第３の人物も取り沙汰されている。国家情報院の第１〜３次長の人事は既に実務ラインでは人選が終わっていて、朴大統領の決心だけが残っていると見られている。

与野党執行部を含め、国会との対話を始めた朴大統領は、今月大統合委の発足を契機に選挙戦で強調した「国民統合」に本腰を入れる計画だ。大統合委は単なる諮問機関ではなく、主要４河川事業のような主要国策事業を施行する過程で葛藤が発生した際、調整コントロールタワーの役割を担えるよう実質的な権限を与える可能性が高いという。

大統領府の別の関係者は、「選挙では大統合委が過去の歴史や国民のイデオロギー面の統合に力を入れていたが、今は実質的な国民公論の場を提供する必要がある」とし、「委員長を含めて、大統合委のメンバーが一新される可能性もある」と話した。国民統合のレベルで公約した国家指導者合同会議も訪米前後に開催される見通しだ。訪米後は、直接現場を訪れて、国民と頻繁に対話する機会を作る計画だ。

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