［社説］金秉𨛗国防長官候補、事前検証をしたのか

朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の６省庁の長官候補に対するメディアの本格的な検証が始まった。朴次期大統領は、金容俊（キム・ヨンジュン）首相候補の辞退後、候補に対する事前検証を徹底することを誓った。しかし、今回再び基本検証項目である納税や兵役関連の疑惑が起こっている。

金秉𨛗（キム・ビョングァン）国防部長官候補に向けられた疑惑は、不正の総合版のようだ。１ヵ月と１０日間持ちこたえて結局辞退した李東洽（イ・ドンフプ）憲法裁判所長候補より決して軽くはない。醴泉（イェチョン）飛行場ができる３年前に慶尚北道（キョンサンプクト）醴泉の林野を購入した際、贈与税を納めなかった。候補になった翌日の１４日、２７年後にあたふたと５２万ウォンの贈与税を納めたが、時遅しだ。２７年前の値段を基準に５２万ウォンだけ税金として払えば済むのだろうか。現在再建築が進行しているソウル盤浦（バンポ）のマンションは、一度も住まずに売却し、大きな差益を得た。投機の疑いが濃厚だ。忠清北道清原（チュンチョンプクト・チョンウォン）の不動産に対する投機疑惑も起きている。

２００８年、韓米連合軍司令部司令官を最後に予備役に編入した金氏が、２年後に外資系の武器仲介企業の非常勤諮問理事となって固定給与を受けていたことも不適切だ。この武器会社の代表は、９３年に栗谷（ウルゴク）事業の不正に関与して起訴された。１１年に、ドイツ製の潜水艦を国内に導入する過程で、ドイツの会社から１００億ウォンの賄賂を受け取り、不法ロビー疑惑で内部調査を受けた。次期国防部長官は、戦時作戦統制権返還による国防装備の購入と次世代戦闘機（ＦＸ）事業など大規模な国策事業を進めなければならない。非常勤顧問というが、陸軍大将出身として武器仲介会社の「清濁」を慎重に区別しない振る舞いは問題がある。

鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相候補者の息子と黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官候補自身も兵役忌避疑惑を受けている。聴聞会で国民が納得できるよう明快な説明が必要だ。黄候補の場合、昨年７月に出した著書『教会が知るべき法の話』で、教会と牧師に税金を課す現行法と判決に対して批判した。信仰と法の執行は厳格に区別されなければならない。

朴次期大統領は、金容俊首相候補の辞退後、人事の検証方式が「暴露」式だと不満を吐露した。急いで組閣を終え、新政府のスタートを準備しなければならない状況で口惜しいだろう。しかし、朴次期大統領は、検証方式のせいにする前に、候補にする人々の基本検証が徹底的に行われているのか、まず点検するべきだ。２５日の任期開始と共に各省庁の長官が皆確定することがあっても、公職に不適切な人物を時間がないからと適当に通過させることはできない。