１２日、総合株価指数（コスピ）の一日の変動幅は１５．０２ポイントに止まった。旧正月を控えた平凡な金曜日だった８日の１日間の変動幅（２６．０５）よりも小さかった。外国為替市場も同様に落ち着きを見せた。
北朝鮮が国連の警告にも関わらず、３回目の核実験に踏み切った同日、韓国金融市場は、このようにあまり動揺しなかった。北朝鮮リスクに対する耐性が強くなったのだ。
●外国人は韓国証券市場でかえって買い越し
午前中は小幅な値動きを繰り返していたコスピは、北朝鮮の核実験のニュースが伝わった直後の１２時３０分ごろ、１９４３．６３で、前取引日より７．２７ポイント（０．３７％）下落した。この下げ幅は、同日の核実験によるショックの最大値だった。取引終了時間、コスピは５．１１（０．２６％）安の１９４５．７９で取引を終えた。有価証券市場で外国人は１３５３億ウォン分を買い越した。１月２日、１７４０億ウォン分を買い越して以来、最大規模だ。
外部のショックに、より脆弱なコスダック（店頭市場）指数も、０．６９％安の５０１．４８まで下がったものの、徐々に回復し、５０３．７２で取引を終えた。前日より０．２４％下落した水準だ。ただ、コスダック市場では、韓国−北朝鮮間経済協力株は下落し、防衛産業株は高騰するなど、銘柄別に明暗が分かれた。
ドルに対するウォン相場は、核実験という大規模な出来事にも関わらず、かえって下落した。午前中は核実験の可能性を受け、１ドル＝１０９８．１０ウォン安ドル高が進んだが、核実験のニュースが伝わった直後は１ドル＝１０９５．９と、むしろ落ち着きを見せた後、前取引日より４．９ウォンウォン高ドル安の１ドル＝１０９０．８ウォンで取引を終えた。
金融投資業界では、かつての１回目と２回目の実験の時と同様に、今回の３回目の核実験が韓国経済に及ぼす影響は微々たる物になるだろうと見込んだ。大信（テシン）証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は、「かつて、北朝鮮関連のリスクが浮き彫りになるたびに、証券市場への影響は短期かつ限られたものだった」とし、「極端な状況を考慮しない限り、北朝鮮の挑発が韓国経済のファンダメンタルに影響を及ぼすことはないと見ているからだ」と述べた。
かつても、北朝鮮の核実験の影響は長く続かなかった。１回目の核実験が行われた０６年１０月９日は、コスピは２．４％下落し、対ドルウォン相場はウォン高ドル安傾向を見せたが、株価は１週間、為替相場は２週間後は、前の水準を取り戻した。０９年５月２５日の２回目の核実験の時は、株価は３日間下がってから元の水準に持ち直った。
●産業界は糾弾、政府は非常対応
産業界は、北朝鮮の核実験を糾弾し、政府の積極的な対応を促した。韓国政府は緊急会議を招集し、金融市場の動きを見守ったが、大きな動揺を示さず、安心する空気だった。
各経済団体は軒並み論評を出し、北朝鮮の核実験を糾弾した。全国経済人連合会は、「北朝鮮が国際社会や我が政府の繰り返した警告や懸念にも関わらず、３回目の核実験に踏み切ったことを、強く糾弾する」とし、「今回の核実験は世界の平和や北東アジアの安定を脅かす容認できない行為だ」と強調した。
韓国貿易協会は、「北朝鮮に、国際社会と協力しようという前向きな転換がない限り、さらに強力な制裁や孤立を招くだけだと、はっきり気づかせるために、国連安保理などでは対策をまとめてほしい」と呼びかけた。
中小企業中央会は、「北朝鮮との経済協力の象徴である開城（ケソン）工業団地入居の中小企業各社が、動揺せず、生産活動に専念できるよう、積極的な対策をまとめてほしい」と政府に呼びかけた。
開城工業団地は０４年、モデル団地が造成されてから、今は１２３の企業が入居し、工場を稼動させている。昨年末基準で、韓国側労働者は７８６人だが、旧正月の連休などで、多くが離れ、１２日現在、開城工業団地に止まっている人数は１６３人だという。
入居企業各社は、北朝鮮の核実験のニュースに緊張しながらも、直ちに生産への支障はないだろうと見込んだ。０４年に入居した衣類メーカー・シンウォンの関係者は、「かつて、北朝鮮の１回目と２回目の核実験や哨戒艦『天安（チョンアン）』艦沈没事件の時も、開城工業団地の操業には支障をきたしておらず、現地での生産品の移動にも別に問題はなかった」とし、「今回も政府がうまく対応してくれることを願う」とコメントした。
次期政権が発足すれば、０８年７月から中止となっている金剛山（クムガンサン）事業を再開できるだろうと期待していた現代峨山（ヒョンデアサン）の関係者は、「北朝鮮の核実験は予期していたことだ」としながらも、「状況が悪化するのでは、と懸念している」と話した。
企画財政部や金融委員会、韓国銀行、金融監督院などの経済省庁や金融当局は、核実験のニュースが伝わった直後、緊急会議を招集した。北朝鮮の核実験の影響は限られており、実体経済や国債の格付けに影響を及ぼす可能性は低いと見ながらも、地政学的な危険が高まりかねないとみて、非常計画のマニュアルに沿って対応することにした。
nuk@donga.com
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