医療・教育の規制緩和で１０年間５０万人の雇用創出

「（規制が）これほど厳しいと分かっていたら、そもそも、韓国で学校を作ることなど考えなかったはずです」

中堅企業家のＡ氏は、子供らに大金をかけて早期留学に行かせる知人らを目にしながら、韓国にも良い学校が必要だという考えを育んできた。そんな中、たまたま地方の私立学校法人を買収した。

しかし、米国などの名門私立学校に劣らぬほどの学校を作るというＡ氏の固い決心は、何重にも取り囲まれている規制や壁のため、「窒息寸前」にまで追い込まれている。米国で知り合いとなった修士出身の科学教師を採用しようとしていた計画は、教師資格証の問題で白紙化された。一所懸命働いた先生にインセンティブを与えようとしたところ、教員団体所属の教師らが集団で反発した。体育館を建設する過程では、区役所や教育庁に届けを出し、審議を受けなければならないことが殺到した。

製造業分野での自動化が加速化し、若者たちに良質な雇用を提供するためには、教育や医療、観光、レジャーなどのサービス部門を育成するほか、解決策がないというのが韓国社会の共通した認識だ。にもかかわらず、利益集団や市民団体の反発にさえぎられ、サービス部門の発展を阻んでいる「大型釘」と「棘」はかえって増えている。雇用創出を主要公約の一つとして掲げた朴槿惠（パク・グンへ）次期大統領の大統領職引継ぎ委員会でも、具体的な議論はほとんど行われていない。

経済専門家らは、医療や教育、観光、レジャーなどサービス部門の規制緩和を通じて創出できる良質な雇用は、今後１０年間で最高５０万件に上るだろうと試算している。

韓国保健産業振興院は２０年まで、外国人患者１００万人を誘致すれば、医療サービスや観光業界に５万件の雇用がさらに生まれるだろうと見ている。韓国観光公社は２１万件に上るだろうと試算している。

教育分野の雇用創出の可能性も高い。制度的に食い止められている高級「ボーディングスクール」が国内に設立されれば、教師や研究・補助員、生活指導士、塾と食堂管理士の人材を合計して、一つの学校に１００人以上の雇用が生まれる。営利法人の学校設立規制を緩和し、海外留学の需要を国内に回せば、今後１０年間で１０万人が関連分野に就職できる。

韓国経済研究院は、「国内サービス産業の潜在力を考慮すれば、２０年までに、医療と教育、法律、コンテンツの４つの分野だけで、最高３５万件の雇用が生まれるだろう」と見込んだ。

朴炳元（パク・ビョンウォン）全国銀行連合会長（サービス産業総連合会長）は、「次期政権はサービス規制の緩和を通じた雇用創出を、国政最優先課題に据えるべきだ」と強調した。