大統領職引継ぎ委員会が機能、業種別に分散している中小企業支援体系を大々的に整備する。中小企業政策と関連予算の配分を指揮する「コントロールタワー」を置いて、政府内の主要省長と公共機関に散在している各種中小企業支援策も効率的に再配置する計画だ。
引継ぎ委の主要関係者は８日、「政府が年間１０兆ウォンを上回る予算を中小企業に支援しているが、これを効率的に管理・監督する体系は足りない」とし、「中小企業関連政策と予算の効率性を高める案を業務報告の過程で関連省庁と共に工夫する」と話した。
現在、政府内では中小企業庁が中小企業政策の主務を受け持っている。しかし、業種、規模などによってその他の１０あまりの省庁や公共機関も中小企業関連事業を展開している。コンテンツ中小企業支援は文化体育観光部と放送通信委員会、中小企業労力政策は雇用労働部、食品関連中小企業政策は農林水産食品部がそれぞれ受け持っている。そのため、機関同士で似ていたり重複される事業が多くて、効率性が落ちると指摘されてきた。
引継ぎ委はまず、新政府発足前まで中小企業政策のコントロールタワーの役割を担うところを決め、類似・重複事業の整備を推進し、１４年予算案の編成からその結果を反映する計画だ。コントロールタワーは中小企業庁、知識経済部、企画財政部の中で１ヵ所に置くものと予想される。一方、朴槿恵（パク・グンヘ）次期大統領は９日、孫京植（ソン・キョンシク）大韓商工会議所会長ら商工人代表団と会って、企業活動を激励し、現場の声を聞くことにした。
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