国家人権委、出産休暇者への成果金差別の撤廃を勧告

出産休暇を使った場合、教員に対し成果賞与金を少なく支給する現行の教育科学技術部の指針に対し、国家人権委員会が差別であるという判断をした。人権委は１２月３１日、「教師成果評価勤務日数に出産休暇と授乳時間を含ませるように『教育公務員成果賞与金支給指針』を改善するように」と勧告した。

人権委によると、全体の小中高校１万１８８３校の中で４９９校（約４％）の教員が、出産休暇を使った場合、成果賞与金の支給で相対的に不利益を被っていたことが分かった。１１年、Ａ小学校は９０日の出産休暇を使った教師Ｂさん（３３、女）に成果賞与金最下等級を与えた。出産休暇日数を勤務日から引いて差等支給基準項目の休暇日数に含めたためだ。人権委は、「出産休暇や授乳時間は出産当事者の女性だけが使える上、その時期や期間に対して選択の余地がないため、社会的な認定と配慮が伴わなければならない」と説明した。