密度重視の米大統領候補討論会、「１５％ルール」で泡沫候補排除

５日に行われた韓国大統領候補の初のテレビ討論会では、支持率０.７％のミニ政党候補が討論を混乱させたが、米国では全国民の関心が集まる大統領候補のテレビ討論会に、当選の可能性が全くない候補が割り込む余地はない。

大統領候補テレビ討論を主管する大統領討論委員会（ＣＰＤ）が、主要世論調査で１５％以上の支持を得る候補にだけ討論出席の機会を与える慣行のためだ。１９８７年に発足した独立非営利機構の同委員会は、討論の回数と参加資格、方式、テーマなどをすべて決める。民主共和両党の政治家と前職大統領が含まれた理事約１０人と諮問委員約５０人が大統領討論委員会を構成する。

委員会が、泡沫候補の反発を受けても支持率１５％の基準を守るのは、有力候補である民主党、共和党の両候補がより密度のある討論をできるようにするためだ。泡沫候補は、討論の邪魔になるだけでなく、討論の進行にも重荷になると考えるためだ。このため米大統領選挙では、テレビ討論は徹底して民主党と共和党両党の候補間の討論会となった。今年の場合、大統領選挙日（１１月６日）約１ヵ月前の１０月３日から３回にわたって、オバマ大統領とロムニー共和党候補の１対１の討論が行われた。

１９９２年の大統領選挙では、議会に議席が一つもない無所属のロス・ペロー氏が第３の候補として出席し、共和党のブッシュ大統領、民主党のクリントン候補と討論をしたのも、ペロー氏が主要世論調査で１５％以上の支持率を得たためだった。

yhchoi65@donga.com