日本、日朝局長級協議延期し迎撃準備令

日本政府は１日、北朝鮮のミサイル発射予告に周辺国の中で最も強硬に対応した。まず北朝鮮との局長級協議を延期した。野田佳彦首相は同日夕方、記者団に「諸般の事情を総合的に勘案すれば開催は困難ではないか」と述べた。このため、日本政府は北京で５、６日に予定されていた日朝局長級協議を延期する方針を北朝鮮側に伝えた。

森本敏防衛相は同日、北朝鮮がロケットを発射する場合に備えて、破壊措置命令を自衛隊に出した。このため、自衛隊は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を沖縄周辺海域に配備するものとみえる。

日本の北朝鮮専門家たちは、北朝鮮のミサイル発射が日本の総選挙にも影響を及ぼすと見ている。以前から安全保障と外交で強硬な主張をしてきた自民党に有利に作用する可能性が高い。自民党の安倍晋三総裁と石破茂幹事長は代表的な北朝鮮強硬論者だ。

しかし、拉致問題解決に向けて北朝鮮との対話が必要であるため、強硬対応は自制するという見方も出ている。総選挙で自民党政権になっても変化はないということだ。

小此木政夫・九州大学特任教授は、「北朝鮮に強硬な自民党政権になっても、拉致問題解決のためには北朝鮮と対話する必要がある」とし、「民主党政権であれ自民党政権であれ、年明けには、北朝鮮のミサイル問題よりも、本格的な外交交渉が始まるだろう」と指摘した。

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