アジア太平洋の１６ヵ国、ＦＴＡ交渉開始を宣言

韓国、日本、中国などアジア太平洋の１６ヵ国が参加して自由貿易地帯を構築する「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」交渉が来年から公式スタートする。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日、カンボジア・プノンペンで行われた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加して温家宝中国首相ら１５ヵ国首脳と「ＲＣＥＰ」交渉の開始を宣言した。

ＲＥＣＰは、東南アジア諸国連合（アセアン）の１０ヵ国と韓日中３ヵ国に加えて、豪州、ニュージーランド、インドまで１６ヵ国の関税障壁を撤廃するのを目標にする一種の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＲＥＣＰが締結されれば、域内人口３４億人、貿易規模１０兆１３１０億ドル（約１京１０４３兆ウォン）、名目国内総生産（ＧＤＰ）１９兆７６４０万ドルに上る自由貿易地帯が生まれる。名目ＧＤＰ基準で欧州連合（１７兆５０００億ドル）を上回る規模だ。

政府は、ＲＥＣＰが締結されればアジア太平洋地域への輸出をさらに拡大することができ、韓国経済に肯定的な効果をもたらすと見ている。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）はＲＥＣＰ締結後の１０年間、約２０兆ウォンの経済効果が期待できと試算した。

李大統領は同日の会議で、「地域レベルの経済統合は貿易と投資の拡大だけでなく、多様な分野での協力を増進することで政治的対立を緩和し、地域内の平和と安定にも貢献できると思う」と話した。李大統領と他の首脳らは会議で、１５年妥結をめどに来年初め、交渉を本格的に開始しようという内容の首脳共同宣言文も採択した。

一方、朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長ら韓日中の通商関係長官は同日、プノンペンで別途会議を開き韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を宣言した。

ryu@donga.com