セヌリ党の朴槿惠（パク・グンヘ）大統領候補と民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、当選すれば毎年２５万〜３０万人の新規雇用を創出するという目標を示した。「ばら色の公約」の代わり現実的な目標を選んだわけだ。朴・文両候補が具体的に雇用目標を示したのは初めて。無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は「数値よりは内実のある計画が重要だ」として具体的な目標を示さなかった。
こうした内容は、本紙が有力大統領候補に送った雇用政策と目標に関する質問に対し、１３日までに回答した答弁書から浮き彫りになった。本紙の青年ドリームセンターは、世界的なコンサルティング企業であるモニターグループと共同で開発した雇用創出競争力指数の分析フレームを使って質問項目を作り、これを各候補陣営に送り回答をもらった。回答内容は２回にわたって報道する。
朴候補は、「想像力、創意性、科学技術に基盤を置いた創造的な経済を通じて、新しい成長エンジンを確保し雇用を作り出す」とし、「任期中に経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）基準雇用率７０％達成」を目標に示した。ＯＥＣＤ基準で韓国の１５〜６４歳の雇用率は昨年６３．９％だった。専門家らは任期５年間、毎年３０万ずつ全部で１５０万の雇用創出ができれば目標を達成できると見ている。
文候補は公共部門などで先に雇用を創出し、これを成長エンジンにするという「雇用を通じた成長」を掲げた。目標は「２０年をメドにＯＥＣＤ基準雇用率７０％達成」だ。任期中に１２５〜１５０万の雇用創出を目指すという。文候補側は２０年までに毎年２５万人の雇用が創出されれえば目標達成と見ている。
安候補は、「それぞれの経済主体が社会的責務を果たし、政府が政策手段を雇用創出型に転換すれば、国の力量を結集した社会統合型雇用創出が可能だ」とだけコメントした。
朴・文両候補の目標は、国内外の経済環境を反映した現実的な水準のものと評価される。０７年の大統領選では候補が任期中に２５０万〜５００万人の雇用創出目標を掲げていた。しかし年度別の雇用者数の増減は１４万５０００人（０８年）、マイナス７万２０００人（０９年）、３２万３０００人（１０年）、４１万５０００人（１１年）にとどまった。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のユ・キョンジュン主任研究委員は、「最近、短時間労働者が増え続けている現状から見れば、朴・文両候補の目標はある程度努力すれば達成可能な水準だ」とし、「ただし雇用の『質』を改善する努力を並行しなければならない」と指摘した。
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