大統領選挙が５８日後に迫り、与野党の大統領候補らが財源対策は抜きにして「兆ウォン単位」の公約を乱発していると指摘する声が上っている。昨年、与野党が０〜２才の乳幼児に対する無償保育の導入を決めたが、財源が底を突き、中断寸前の状況にまで追い込まれたにも関わらず、各候補が依然として大規模な財政を必要とする公約を先を争って打ち出している。
そのうちの多くは、毎年予算が投入される福祉公約であることから、実施に施行される場合、恒久的に国の財政を悪化させる主犯になる可能性が高い。
民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は１４日、妊婦らを対象に行ったタウンホールミーティングで、０〜５才の乳幼児に対する無償保育について、「７兆５０００億ウォンが必要だ。多額の予算がかかるのは事実だが、財政的に耐えられる範囲にある」と話した。だが、同予算は毎年欠かさず執行されるため、大統領任期５年間で計３７兆５０００億ウォンが必要にする。この財源を調達するためには、経済活動人口（約２５００万人）が１人当たり１５０万ウォンを負担しなければならない。
文候補は今年７月、済州道（チェジュド）の大学生たちを面談する席では「授業料を半額に下げるためにかかる費用は５兆７０００億ウォン」だとし「お金持ち減税が８２兆ウォン、主要４河川事業の公式財政が２２兆ウォンもかかっているが、それに比べれば少ない規模だし、十分（財源調達が）可能な数値だ」と話している。だが、これも毎年予算が執行される性格のものであるため、所要予算は５年間で合計２８兆５０００億ウォンとなり、主要４河川事業予算を上回ることになる。
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