中小企業への大企業の現金決済、昨年より減少

大企業と中小企業の同伴成長が合言葉になって久しいが、中小企業の商品を買った大企業が現金で代金を支払う比率はかえって減少したことが分かった。

２３日、中小企業中央会（中企中央会）が１３６３の中小製造メーカーを対象に調査した結果によると、今年上半期（１〜６月）の現金性決済比率は６８．９％で、昨年の下半期（７〜１２月）より２．６５ポイント下落した。

１０年下半期からずっと７０％を上回っていたこの比率は２年ぶりに最低数値を示した。特に、大企業に納品する協力会社が現金で代金を受け取る比率は全体平均より低い６６．５％にとどまった。これも１０年上半期以後もっとも低い数値だ。

納品代金の現金決済は、中小企業が資金難を解決するため、大企業に持続的に要求してきた事案だ。大企業も軒並み「同伴成長のために現金決済の比率を高める」と宣言したが、実践は物足りなかった。

中企中央会の関係者は、「最近、欧州発の経済危機などで世界景気の不確実性が高まったことを受け、企業ごとに現金を最大限確保しようとする傾向を示しているため、下請け業者への代金決済でも現金よりも手形を好むケースが増えたものと見られる」と解釈した。

今度の調査対象企業には大企業と直取引する１次協力会社だけでなく、２〜５次協力会社も含まれているため、大企業が現金決済の比率を高めたとしても、２〜３次以下の協力会社に直接的なメリットがない可能性が高いのも問題点に指摘された。中企中央会側は、「景気低迷が長引けば、零細会社は生き残るのが大変だ。大企業が２〜３次協力会社も現金で決済できるようにするなど、同伴成長のための努力を強化しなければならない」と強調した。

jhk85@donga.com